GNVニュース　2025年4月12日

2025年に行われたイギリスのエディンバラ大学の研究によると、児童性的搾取と虐待はオンライン上など技術を介して、数十億米ドル規模の国際産業になっていると推定されている。同組織によって、毎年推定3億人の子ども達が技術によって促進された虐待を経験しているとしている。子どもに対する性的虐待の画像や動画の配信の他、AI技術の進化により、実在する子どもの画像を基にした偽造児童ポルノも急増している。

この搾取から利益を得ているのは性的搾取・虐待を運営する加害者だけではない。金融機関やテクノロジー企業、オンライン決済サービス、ソーシャル・メディア・プラットフォームは、故意または過失により、犯罪収益の流れを助長している。具体的な例として、銀行の詳細を直接共有する必要がない特定のオンライン決済や送金システム、暗号通貨などを用いて、金銭的性的脅迫や、大規模な組織犯罪ネットワークに代わり、小規模で秘密性の高い家族単位での児童性的虐待コンテンツ売買が可能になっている。

対策として、法規制や生成AIコンテンツの検知技術開発、国境を超えた資金の追跡を可能にするために金融活動作業部会（FATF）を中心とした国際的な資金遮断枠組みの構築などが急務とされている。国連児童基金（UNICEF）も直接・間接を問わず全ての主体の責任追及と連携強化を叫んでおり、事後的な法執行措置や被害児童の支援や二次被害防止だけでなく、予防戦略も不可欠だとしている。

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性的搾取にあった児童が集まる避難施設で生活する12歳の少女、フィリピン（写真：ILO/Jeffrey Leventhal / Flickr [CC BY-NC-ND2.0]）