GNVでは2015年以降、新聞やテレビなど大手マスメディアを中心に、日本の国際報道を定量的・定性的に分析を行ってきた。そして、以前の記事では2015年から2024年までの朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の3社について、朝刊の紙面に掲載されている記事を対象とした分析を行った。なお、GNVはこれらのデータをGNV内の特設ページ「報道データ」にまとめて掲載している。

今回はそのうちの１つ、国別報道量（※1）に注目した。この10年でどの国が、どのように報道されてきたのだろうか。この点についてより深く分析していく。

主要なメディアの1つとして起こっている出来事を伝える新聞（写真：Ned Snowman / Shutterstock.com）

報道文字数の地域別比較

ここまで、日本の国際報道における国ごとの偏りについて注目してきた。しかし、国々の間で報道量に差が生まれること自体は自然なことである。例えば、人口の多い国で起こる出来事は、人口の少ない国で起こる出来事よりも規模が大きくなりやすい。また、経済的に発達した国の動向は、より多くの国の経済に影響を与えうる。あるいは、ある国を拠点とする報道機関は、その国と関係の深い国により注目しやすいかもしれない。 

そこで、ここからは国際報道の偏りを客観的に捉えるために、より多面的に分析していく。具体的には日本と関わりの深い国や、世界の情勢に影響を与える地域大国に注目して、それぞれの国の報道量を見ていきたい。

各国の報道量を見る前に、まずは1カ国あたりの平均文字数の検討から始めよう。この10年間において、1カ国が1ヶ月の間に報道された文字数は3社合わせて平均約3,255字となる。しかし、この数字は影響力の小さい小国も含む254カ国の平均であり、出来事の重要性などを考慮するとこのような単純な平均は現実的ではない。ここで、1ヶ月の間に言及される国の数が平均で56カ国であることを踏まえ、これらの国々に対して平等に文字数が分配されると考えた場合、1カ国あたりの3社合計の文字数は14,765字となる。

以上を踏まえて、日本と関係の深い国や地域大国の平均文字数を見ていこう。まず、日本と歴史的・経済的に関わりの深い国としてアメリカ、中国、韓国、イギリス、フランスの文字数を見ると、それぞれ208,114字、103,347字、44,229字、24,066字、20,099字となっている。続いて、日本と経済的なつながりが深いインド、インドネシア、タイの報道量は、8,249字、5,080字、7,560字となっている。また、中東で影響力の大きいイラン、トルコの報道量はそれぞれ、13,420字、8,000字となっている。アフリカの地域大国としてエジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国を見ると、それぞれ3,243字、937字、1,567字となっている。中南米で影響力のあるブラジルやメキシコは、それぞれ5,384字と1,866字となっている。

アフリカ最多の人口をもつナイジェリアの最大都市ラゴス（写真：Adedotun Ajibade / Flickr [CC BY-SA 2.0] ）

以上の数字から、アメリカと中国は飛び抜けて報道されていたことが分かる。また、東アジアの朝鮮半島や西ヨーロッパ諸国も、比較的報道量が多かった。一方で、日本から比較的近いアジアの地域大国であり、人口も多いインドやインドネシアを見ると報道量は少なくなっており、国の規模に見合った報道がなされているとは限らないという実態も窺える。同様に、地域的には大きな影響力を持っていても、アフリカや中南米の場合は注目されにくいようだ。

アメリカと中国は例外として、ここで挙げた影響力のある国は、3社合わせて1ヶ月のうちに数千字程度の文字数で報道されているようだ。ここで、先ほどの「56カ国に対する平均文字数」である14,765字という数字を鑑みると、地域大国の多くはそれにも満たないという結果になった。これは、影響力の大きい地域大国の中でも、さらにごく一部の国に報道量が集中していることを表している。このように、日本の国際報道における国ごとの差は、その国の規模や影響力だけでは説明できないような偏りが存在していると言える。

日本・中国・アメリカを除外した国別報道量

ここまでの分析で、ごく一部の国に報道量が集中していることが明らかになった。そして前述の通り、過去10年間の日本の国際報道はアメリカ、中国、日本の3カ国で約45％を占めている。そしてこの報道量の極端な集中により、地図を見ても報道量の分布の傾向を捉えることが難しくなっている。

この問題を解決するために、報道が極端に集中していたアメリカ、中国、日本を除外したのが次の地図だ。この地図では、報道量の極度の集中がある程度緩和されている。また、地図を見やすくするために色のスケールを調整しており、この地図では、1ヶ月あたり3社合わせて1万字以上の文字数があれば色が変わるようにしている。これを使って、上位3カ国を除いた残りの55%の国際報道の地理的分布を見ていこう。

この地図は、圧倒的に報道されていた上位3カ国を含む地図に比べて、地域的な偏りがある程度薄まっているように見える。ロシアや西ヨーロッパ諸国、朝鮮半島や中東諸国の報道量は当然多いが、中南米、アフリカ、南アジア、東南アジアなどでも、月によっては注目される国があったことも読み取れる。また、この地図で10年間一度でも色が変わるほど報道された、つまり1ヶ月で3社合わせて1万字以上報道された国は76カ国ある。 

なお、この10年間、すなわち120ヶ月の中で1つの国が3社合わせて10万字以上報道された月は42ある。1カ国が1ヶ月間に10万字以上の文字数で報道されるということは、その国では重要視される出来事が起こっており、それが日本の報道機関にも特に注目されたということを意味している。報道機関が特に注目した国を分析するために、それぞれの月について、1ヶ月で10万字以上報道された国をまとめたものが次の表だ。

これを見ると、1ヶ月に3社合わせて10万字を超える報道がなされる国にはいくつかの傾向があるようだ。まず、ここに登場する国の多くは重複している。この表で10万字以上報道された国は、重複を含めると53カ国だが、重複を除くとわずか11カ国に過ぎない。つまり、この表にある国の多くは複数回登場している。最も多いのはロシアで、13回登場している。なお、1回しか登場しなかった国はギリシャとミャンマーのみだった。このことから、1ヶ月で10万字を超える報道があるような国は、254ある国々の中でも極めて限定的であるということになる。

 また、10万字を超える報道があった11カ国を地域的に見ると、ヨーロッパの5カ国、中東のイスラエルとパレスチナ、そしてアジアでは韓国と北朝鮮、ミャンマー、アフガニスタンとなる。なおアフリカ、中南米、オセアニア地域の国で、10万字を超える報道量の国はなかった。したがって10万字以上の報道量で見ると、地図で見られたような地域的な多様性は弱まっていると言える。これらの地域では、10年の間に10万字の報道に値する出来事は本当になかったのだろうか。 

そして、10万字以上報道されている国では、紛争や軍事的な出来事が発生していることが多いことも表から読み取れる。特に北朝鮮のミサイル発射実験やロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争などは多くの注目を集めた。ただし前述のイエメンやスーダンのように、大規模な紛争であれば報道されるというわけでもないことには注意する必要がある。

以上で見たように、アメリカ、中国、日本を除いた国々に対する報道量を見ると、地域的な偏りは幾分か薄まり、月によっては様々な国が報道されていたように見える。しかし、この地図でも全く色が変わらなかった国は178カ国あり、割合にして70.1%の国々については、120ヶ月の間に3社合わせて1万字を超える報道がなされなかった。そして忘れてはいけないのは、ここでの分析は、あくまで国際報道のうち上位3カ国を除いた55％についての分析であるということである。

日本の国際報道において、世界の7割の国々はほとんど注目されず、際立った報道が行われるのは120ヶ月間で限られた地域のわずか十数カ国に過ぎない。このような報道から得られる情報は、結果として偏ったものになるのではないだろうか。

日本で報道されていない国

ここまで、日本の国際報道が各国をどの程度報道してきたかについて見てきた。ここからは部分的ではあるが、日本では報道されていないものの、報道に値すると考えられる重大な出来事をピックアップしていく。

 2019年4月、スーダンでは権威主義的な当時の大統領オマル・アル・バシール氏が軍部のクーデターで失脚し、軍事政府が成立した。これに対して人々は座り込みデモを行ったが、これを排除しようとした軍部との間で同年6月に衝突が発生した。この状況の中で人々に対して拘禁、性的暴力、殺害が横行し、少なくとも120人が死亡、数百人が行方不明となった。さらに、この時のクーデターで協力関係にあったスーダン国軍と準軍事組織の即応支援部隊（RSF）は、2023年4月から続くスーダン紛争では当事者として戦闘しており、史上最大規模の人道危機を引き起こしている。

ここでスーダンに関する3社合わせた報道量を見ると、2019年は100人以上の死者が出た大規模な衝突及び歴史的な政変が起こったにもかかわらず、どの月も1万字を下回っていた。スーダン紛争が勃発した2023年4月は4万字を超えたが、報道の多くはスーダンに滞在していた日本人の退避に注目しており、その動きが落ち着いた5月には1万字程度に減少した。その後は紛争の長期化と人道状況の悪化にもかかわらず1万字を超える報道量はなく、全く報道されない月もあった。

2014年にRSFが破壊したスーダン西部の難民キャンプ（写真：Enough Project / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

エチオピアも注目されることは少ないが、この10年で大きな出来事が起こってきた国だ。2018年4月に首相の座についたアビー・アハメド氏は、エチオピア及びその周辺国に大きな変化をもたらした。アビー氏は国内では民主主義的な改革を進める一方、外交では1998年から2000年の間に8万人の死者を出した国境戦争以降に対立を続けてきたエリトリアと2018年6月に和平合意を締結した。しかし、これだけの変化にかかわらず、2018年のうちにエチオピアが1万字以上報道された月はない。なお、2019年10月は1万字を超えているが、これはアビー氏がこの年のノーベル平和賞を受賞して注目されたためだと考えられる。ノーベル賞をきっかけとした注目も大切かもしれないが、そのようなきっかけがなければ、大きな出来事が起こってもほとんど報道されないのは問題ではないだろうか。

そしてアビー氏のノーベル賞受賞から1年ほど経過した2020年11月、エチオピアの連邦政府とティグレ州との間で紛争が発生した。この紛争はエチオピア各地の軍事組織を巻き込み、さらにエリトリアも軍事介入を行ったため複雑化した。紛争は2022年11月に終結したが、この2年間で直接攻撃、医療アクセスの崩壊、飢饉により60万人の民間人が犠牲になったという推計もある。なお、2022年から3年以上続いているロシア・ウクライナ紛争の死者数は、双方の兵士とウクライナの民間人を合わせて32万人以上と推定される。これを鑑みれば、エチオピアの2年間の死者数は甚大な規模であると言えるだろう。

 ここで、この期間のエチオピアの報道量を見てみると、紛争が始まった2020年11月は17,481字と少し注目されたが、その後に1万字を超えた月はなく、和平合意が結ばれた2022年11月でも1,441字と僅かだった。この報道量は人権侵害の規模に見合っているとは言い難い。

ブルキナファソもまた注目されない国の1つだ。経済平和研究所の報告書によると、この国は2024年に1,532人がテロの犠牲になっており、前年に続いて世界で最もテロの影響を受けている国となった。この数字は、2024年に世界で発生したテロの犠牲者の5分の1がこの国に集中していることになるという。なお、2014年の順位が110位であったことを考えると、その変化は急激に起こったものだと考えられる。しかし、この10年でブルキナファソの報道量が1万字を超えたことはなく、その注目度は極めて低いと言える。

ハイチも注目されにくいが、起きている事態は深刻だ。この国では2021年7月に大統領が暗殺されて以降、政府が事実上崩壊し、首都のポルトープランスは複数のギャングと呼ばれる武装勢力が支配するという状況になっている。2024年には暴力により5,600人以上が死亡したとされ、現在も収束の見通しは立っていない。ここでハイチの報道量を見ると、大統領が暗殺された2021年7月のみ10,151字の報道があったが、それ以降、目立った注目はない。

2021年以降劣悪な治安環境に置かれているハイチ（写真：Pan American Health Organization PAHO / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

東南アジアでも極端に注目されない国がある。まだ多くの不発弾が残るラオスには、もともと脆弱な経済と閉鎖的な政治システムという問題があったが、そこに新型コロナウイルスのパンデミック、世界的な物価高、自国通貨の下落が重なり、2022年には深刻な経済危機に陥った。結果としてラオス経済は急激なインフレーションに見舞われ、貧富の差が拡大した。ラオスの一般政府の総債務（※6）は、2022年以降GDP比で100％を超える状況が続いている。それに加えて、貧困の悪化と予算不足による脆弱な取り締まり、そしてミャンマーの不安定な情勢を利用して勢力を強めた麻薬組織の活動により、ラオスでは覚醒剤が蔓延しており、薬物が食料などの生活必需品よりも手に入りやすくなっているという。このように経済、社会における極めて深刻な危機に直面しているにもかかわらず、ラオスの報道量もこの10年で1万字を超えた月はない。

以上で見てきたように、大きな問題が発生していても、日本の国際報道ではほとんど注目されていない国が多くある。そして上記で挙げたものはほんの一例であり、世界にはさらに多くの問題が存在している。報道機関にはこのような隠れた問題に焦点を当て、改善を促していくことが求められる。

より良い世界への一歩目

今回は日本の国際報道を国別の報道量という観点から分析した。その結果、日本の報道は世界の僅かな国に偏って注目しており、世界で起こっている出来事のほんの一部しか扱っていないということが明らかになった。そして報道されない国々では、深刻な問題が多くの人に知られることなく発生しており、貧困・紛争・人権侵害などが注目を受けることなく進行中だ。

「報道は歴史の荒削りな第一稿である」という言葉がある。この言葉は歴史と報道の関係を比喩的に表している。歴史とは歴史家が時間をかけて過去の出来事の情報を集め、研究し、整然と積み上げていくものである。その一方で、発生した出来事を最初に世の中に知らしめるのは報道であり、この報道で人々は起こった出来事を認識し、どの出来事に注目すべきかを判断する。逆に言えば、報道されない出来事は人々に注目されることがなく、あるいは認識すらされないまま、歴史として残らずに忘れ去られていくのかもしれない。

かつてワシントンD.C.にあったニュージアムの展示（写真：Benjamas Boonyarit / Flickr [CC BY-NC-SA 2.0]）

もちろん、影響力が大きい国に関する報道も世界を知る上では重要だ。そしてそのような国に報道の重点が置かれるのは間違ったことではない。しかし、大規模な武力紛争や人権侵害などによって発生する人々の苦しみに注目することも必要ではないだろうか。これらに注目しないような報道では、人々は実際に発生している問題に気づくことすらできず、その裏で途方もない人権侵害が行われてしまう。さらに恐ろしいのは、差別、貧富の格差、搾取関係などの社会構造に組み込まれる中で、知らないうちに間接的な加害者となっている可能性もあるということだ。

問題を解決するためには、まずその問題を認識しなければならない。人々が問題を認識するためには、より偏りのない報道が必要とされる。

※1　本記事においては国と見做されない場合がある場所も便宜上「国」として扱う。なお、今回調査対象としている254の国のリストはこちら。

※2　GNVが国際報道だと判断した記事の中に日本が含まれている場合にカウントした。例えば、日米関係に関する記事の場合、記事自体は国際報道としてカウントされ、関連国は日本とアメリカとして扱う。

※3　ASEANの加盟国は、2025年4月時点でブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国である。

※4　参考として、イスラエルとパレスチナの報道量は11％、ウクライナとロシアの報道量は9.31%、シリアは1.34%となっている。

※5　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が1ヶ月に報道する国の数の平均はそれぞれ53、56、59となっている。

※6　一般政府の総債務（General government gross debt）とは、政府の未払いの債務を合計したものである。

ライター・グラフィック：Seita Morimoto

データ：データ入力に携わった歴代のGNVのメンバー

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