2024年6月、ナミビアの高等裁判所は、同性愛行為の犯罪化を違憲であると宣言した。これはナミビアにおいて同性愛が合法化され、LGBTQ（※1）の人々の権利が格段に向上したことを意味する。また、ボツワナでは、LGBTQ支持者であるデュマ・ボコ氏が2024年11月に大統領に就任した。彼は人権弁護士であり、LGBTQ権利団体の法的承認を争う裁判で勝訴した過去がある。さらに当選後は、LGBTQの人々の権利を守ると主張している。

 一方2024年12月、マリで新たな刑法が施行され、同性愛行為が違法、刑事罰化された。さらに、同性愛に対して好意的な態度を表した場合も告発される模様だ。このように、アフリカでは、これまで厳しく制限されてきたLGBTQ関連の権利強化に向かう国がある中、逆の方向に進む国も存在する。こうしたLGBTQの人々に対する法制度や態度はどのように形成されてきたのだろうか。

反LGBTQ法成立を受けて、秘密裏に行われたプライドイベント（ウガンダ）（写真：iain statham / Shutterstock.com）

概要

まず、アフリカにおける同性愛者の権利について簡単に解説する。アフリカにおいて同性愛行為は54ヵ国（※2）中29カ国で法律によって犯罪とされる。これはアフリカの半分以上の国が同性愛行為を違法としていることを意味し、この割合は他の地域と比べても高くなっている。そして、ウガンダ、ソマリア、モーリタニア（※3）、ナイジェリアの一部地域の4カ国では死刑が課される可能性もある。

次にトランスジェンダーの人々の権利について説明する。アフリカにおいて、7カ国で公式的な身分証明書の性別変更が認められている。しかし、その他の国では具体的な法律は存在しない。また、ノンバイナリー（※4）など男女を除く性自認の存在については、どの国においても、法的に認められていない。一方ケニアはアフリカで唯一インターセックス（※5）の存在を法律で認めており、国勢調査では性別の選択肢にインターセックスが追加されたという。

アフリカの地域機関であるアフリカ連合は、LGBTQの人々の権利について直接的には言及していないものの、アフリカ連合によって採択された人権条約「人および人民の権利に関するアフリカ憲章」では、性別や地位による差別からの保護、すべての人の平等が認められている。しかし、性的少数者が保護されるかどうかについて公式的な立場は示されていない。

不明と表記されているエジプト、西サハラについては下記を参照（※6）

 植民地化以前の歴史

前述したように、アフリカでは他の地域に比べても反LGBTQ政策を行っている国が多くなっている。しかし、この傾向は古来より続いていたわけではない。19世紀以前、アフリカでは同性愛や男女に限らない様々な性自認が認められていたケースが歴史に残されている。紀元前2400年ごろのエジプトでは、2人の男性が恋人として抱き合って埋葬された墓が発掘（※7）された。さらに、第３の性が認められていた可能性も指摘されている。

このような歴史は北アフリカだけでなく、サハラ以南アフリカにおいても存在していた。16世紀、現在のアンゴラの領土では、女性の恰好をした男性が夫を持ち、トランスジェンダーが存在していたという記録がある。一方で、激しく抑圧されたわけではないが、LGBTQの人々に対するマイナスイメージは存在したという指摘もある。上述した、LGBTQの人々が認められていたケースがどれほど例外的であったのかについては、明らかではない。

以上のように、19世紀以前にはLGBTQの人々が社会に存在を認められていた例が確認できる。その後、19世紀から20世紀にかけてサハラ以南アフリカではヨーロッパ諸国によってキリスト教が布教、植民地化が進んだ。キリスト教や植民地支配により制定された法律の影響で、反LGBTQ感情、異性愛を規範とする考え方が強まり、後の文化や法律に大きな影響を与えたとされている。

また、イスラム教が信仰されている北アフリカ、西アフリカといった地域でも同様の流れがある。例えば長年北アフリカを支配においていたオスマン帝国では、同性愛に対する態度がヨーロッパに比べて寛容であったとされる。しかし19世紀から20世紀にかけて、ヨーロッパの知識人やキリスト教宣教師が同地域に進出した。彼らの影響を受け、同性愛を嫌悪する感情が高まったという。こうした感情は宗教と密接につなげられ、世代を超えて存在している。そのためアフリカでは、依然としてLGBTQの人々に対する厳しい態度が法律および社会に根強く残っている。

紀元前2400年ごろのエジプトで2人の男性が抱き合って埋葬された墓（写真：Jon Bodswort / Wikimedia Commons［Cc-zero］）

1990代からの規制緩和

植民地化やキリスト教、イスラム教の影響により反LGBTQ感情が高まったアフリカであったが、1990年代では流れが変わる国も現れる。1992年まで、同性愛行為は39か国で犯罪とみなされていた。その中で、ギニアビサウがアフリカで初めて同性愛行為を合法化した。1993年、ギニアビサウはポルトガル植民地時代の刑法を一部撤廃し、同性愛を含む「自然に反する悪習」を違反とする規定を廃止した。

また、南アフリカでは、アパルトヘイトからの解放をきっかけに1993年の南アフリカの暫定憲法、1996年の憲法で性的指向を理由とする差別の禁止が明文化された。これは世界でも初めてのことであった。ただ、同性愛行為を禁止する法令は一定の期間残っていたため、1998年に同性愛を認める判決がなされ、同性愛行為が完全に合法となった。同性愛行為のみならず、同性結婚や同性カップルによる養子の受け入れなども認められ、同性愛者にとっては様々な権利を行使する環境が整っているといえるだろう。

また南アフリカでは、医師の診断があれば住民登録上の性別を変更することが可能だ。そのため、トランスジェンダーの人々は自らの性自認と一致する性別を公的に認められる。

その後、2000年代から現在にかけて、カーボベルデ、レソト、サントメプリンシペ、モザンビーク、セーシェル、ボツワナ、ガボン、アンゴラ、モーリシャス、ナミビアの10カ国が同性愛行為を合法化した。

南アフリカでのプライドイベント（写真：South African Tourism / Flickr [CC BY 2.0 ]）

新たに弾圧を強める国々

一方、新たにLGBTQの人々の権利に制限を加える国も存在する。ブルンジでは、同性愛行為に関する規定が存在していなかったが、2009年に制定された刑法において同性愛行為が違法になった。また、2011年に教育省が発表した命令では、「同性愛」を理由に中学校を退学させることを可能としている。同様に2017年、チャドでも同性愛行為が違法となり、LGBTQの人々への処遇が厳しくなった。2017年以前、チャドの法律において同性愛行為に関する規定は明確ではなかったが、刑法の改定により同性愛行為が違法、刑事罰化した。

また2023年から2024年にかけてニジェール、ブルキナファソ、マリの３カ国が同性愛行為を違法とすることを宣言した。これはクーデターによってそれぞれの国で軍事政権が樹立したことをきっかけとされる。ニジェール、ブルキナファソでは宣言に留まり、未だ合法だが、マリでは2024年12月に新しい刑法が施行され、同性愛行為が違法と定められた。これにより、マリは同性愛行為を違法化した最新の国となった。 

また以前から反LGBTQ政策を行っていた国が、さらに弾圧を強める例も存在している。ウガンダでは2023年、アフリカの中でも比較的厳しい反LGBTQ法案が可決された。以前から同性愛行為は違法とされていたウガンダだが、この法案可決を経てさらにLGBTQの人々の権利が制限された。同法律では、同性愛行為だけでなく、同性愛を推進することも違法とされる。さらに、複数回の法律違反や、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染した人との同性愛行為は「悪質な同性愛行為」とみなされ、死刑が適用されると定められている。こうした処遇は同性愛者に限らず、同性愛者以外の性的少数者も、性的少数者であることが明るみ出ると終身刑に課される可能性があるという。

2024年、ガーナでもLGBTQの人々を弾圧する法律案が可決された。大統領が法案に署名すれば、LGBTQの人々だけでなく、彼らに賛同した人々が処罰される可能性もある。具体的には、SNS上でLGBTQに関する投稿をした人やLGBTQの人々を擁護する運動に参加した人などが処罰の対象となっている。さらに、法案ではLGBTQの人々を当局に通報することが推奨されており、当事者や支援者の中には通報を恐れ、身を隠すことを考えている人もいるという。

同性愛行為の合法化が裁判所で棄却された際、裁判所に集まったLGBTQの人々（ケニア）（写真：Andrew Ngea / Shutterstock.com）

同様の流れはケニア、タンザニアにも見られる。ケニアでは家族保護法案が検討されている。この法案が施行されれば、同性愛行為に使用された施設の所有者にも罰金が科されることとなる。タンザニアでは現在、同性愛行為に対して終身刑が課されることが規定されているが、さらなる厳罰化も検討されている。

こうした流れには、アメリカのキリスト教保守派団体が一部関わっている。これらの団体はアフリカでの資金援助や政策提言を通じて、反LGBTQ感情を増長させているという。彼らは2000年代から国際的に影響を及ぼすようになり、ウガンダ、ナイジェリア、ケニア、ガーナ、南アフリカなどの国に進出している。このような団体は20以上存在し、2007年から5,400万米ドル以上を反LGBTQ活動に費やしているとの報告がある。これらの資金はアフリカの宗教団体などに渡り、反LGBTQ活動に使用されている。

また、ファミリー・ウォッチ・インターナショナル（FWI）という団体は反LGBTQ法を推進するウガンダの議員を支援、草案の修正を行ったと報告されている。同団体はこれを否定しているが、事実であれば政策に対して直接的な影響を与えたことになる。FWIは、「男女間の結婚による生まれた家族」の価値を重んじており、LGBTQであることを精神疾患またはトラウマによるものであると主張している。

さらに、反LGBTQ感情が政治利用されているという見方もある。実際、タンザニアの活動家は、政治家たちが経済や社会問題から人々の目そらし支持を得るために、LGBTQの人々を批判していると指摘する。 

ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領（写真：Paul Kagam / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0］）

LGBTQの人々が受ける迫害

前述のとおり、アフリカの多くの国では法律によりLGBTQの人々の権利が規制されているが、法律の有無にかかわらず様々な迫害を受けている。これはLGBTQの人々に対する世論が影響していると考えられる。LGBTQに関する情報を提供するデータベースであるエクアルデックスによると、アフリカにおいて、LGBTQの人々に対する世論指数（※8）は統計上、比較的低くLGBTQの人々に対して否定的に考える人も一定数存在している。このような状況の中で、当事者たちはどのような迫害を受けているのだろうか。

第一に、LGBTQであるという理由で暴力的被害を受けることがある。法律上拘束や死刑の可能性があるだけでなく、国家や武装集団などによって暴力の標的にされることがあり、そうした暴力はあまり表立っていないという。また反LGBTQ政策を行う国では、暴力をふるう団体が自警団と称し、暴力を正当化している場合もある。こうした暴力は同性愛が合法である国でも散見される。実際、同性愛が合法化されたアンゴラでは、LGBTQの人々が暴力にさらされたと地域団体が報告している。そして、こうした暴力や逮捕から逃れるために、隠れ家に住むことを余儀なくされる人も存在する。

さらに、LGBTQの人々は様々な場面で差別に直面する。彼らに対する差別は反LGBTQ政策を行う国に限らず存在し、教育機関、医療機関、職場などで多く見られる。例えばLGBTQの人々に対して比較的寛容とされる南アフリカにおいても、当事者の56%が教育機関で差別を経験したという報告がある。また、ウガンダでは医療機関にかかるために賄賂を必要とされた例が報告されている。このような差別を禁止する法律は数少なく、憲法で明記されている国は南アフリカのみである。さらに、LGBTQの人々に関する誤った情報がメディアや政治家によって発信されることも多々あり、そうした情報が偏見や差別を助長させている。

表現の自由の制限も大きな問題だ。一部の国において、LGBTQに関するコンテンツの出版、組織化、イベントなどが禁止されている。そのためケニアではLGBTQに関するすべての映画を見ることが禁止され、LGBTQ当事者のみならず多くの人に影響を及ぼしている。他にも、プライドイベント（※9）の参加者が逮捕、支援団体の登録が阻害されるなど、こうした制限はLGBTQの人々権利向上に当たって大きな障壁となっている。

ウガンダの学校の門に貼られた、同性愛行為により伴うリスクを説明するポスター：Erich Karnberger / Shutterstock.com）

 LGBTQの人々に対する差別・偏見はHIV/AIDS（※10）の治療にも影響を与えている。LGBTQの中でも「男性と性行為を行う男性」（MSM）はその性行動によりにHIVに感染するリスクが通常に比べて26倍高く、HIVの感染に特に注意する必要がある。しかし、LGBTQの人々に対する偏見により、彼らが性感染症にかかわる医療を受けることに抵抗を感じる場合があるという。また、差別や法制度の影響もあってか、同性愛行為が違法である国では、そうでない国に比べてHIVへの感染率が高いという研究結果も存在する。HIV/AIDSは適切な検査や治療を受けることで対処できる病気であるため、MSMが医療にアクセスできる環境を整えることが重要になるだろう。

 人権活動

アフリカでは全体的にLGBTQの人々に対して厳しい態度が存在しているが、様々な団体がLGBTQの権利向上のために活動を行っている。例えば2022年、ケニアでは学生によって、LGBTQに教育の権利を保障するための平和的抗議が行われ、結果として教育省のリーダーとの会談が開催された。さらにLGBTQの支援団体は、ほかの社会問題に対する運動にも積極的に参加している。2020年、ナイジェリアにおいて#EndSars運動(※11）という、警察の暴力に抗議する運動が行われた。LGBTQの当事者たちは#EndSars運動に参加する傍ら、自らの権利を向上させるための抗議を行った。この運動は、ナイジェリアの当事者たちにとって、正当な権利を訴えるうえでの転換点となったという。

こうした活動は過去にも行われており、1980年代には反アパルトヘイト運動と並行してLGBTQによる抗議が行われた。反アパルトヘイト運動家であり、LGBTQ運動家でもあるサイモン・ンコリ氏は1970年代から1980年代にかけて、自らの性的指向を隠さずに反アパルトヘイト運動に参加した。彼の姿勢に影響され、世界各国のLGBTQ支援団体が反アパルトヘイト活動の援助に加わったという。さらに、彼は様々なLGBTQ支援団体を代表し、南アフリカにおける同性愛合法化にも働きかけた。

なお、現在は一部の若者たちがこうした運動の最前線に立ち、LGBTQの権利を向上させるために闘っている。例えば、迫害を受けるLGBTQ当事者に安全な隠れ家を提供する活動や、亡命や移住の選択肢を提供する取り組みなどを、20代の若者が主導している。

反アパルトヘイト活動において、自らの権利を主張した黒人LGBTQの人々の展示：LennyFlank / Flickr [CC BY-NC-SA 2.0］）

まとめ

アフリカは他の地域に比べて、LGBTQの人々の権利が制限されている場合が多く、彼らに対する世論もポジティブとは言えない。また、反LGBTQ政策を強める国も存在する。そして当事者たちは「LGBTQ」であるという理由だけで様々な迫害を受けている。このような状況は将来的に好転するのだろうか。本記事で述べたように、アフリカの反LGBTQ感情は植民地時代にさかのぼり、宗教や政治と密接に結びついている。こうした感情を根本から変えていくのは難しいかもしれない。

その一方、LGBTQの権利を向上させようと動く国、指導者が存在し、多くの活動家が弾圧の中で自らの権利のために闘っている。そうした行動は人々の意識や政策の変化につながる可能性もある。また、アフリカの反LGBTQ感情には他国の影響も存在している。そのため、アフリカに限らず、世界全体でアフリカの現状を認識する必要があると考える。このようなムーブメントが広がり、アフリカに住むLGBTQ の人々が、自由に生きられる日が来ることを期待したい。

※1　LGBTQとはレズビアン（女性の同性愛者）、ゲイ（男性の同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性別と異なる性別を自認する人）、クエスチョニング（性的指向や性自認を定めない人）またはクィア（性的少数者全般）の頭文字をとった言葉である。性的マイノリティの総称として使用されている。

※2　アフリカ連合はアフリカが55カ国で構成されるとする。しかし、西サハラの大部分がモロッコによって占領されており、国連加盟を果たしていないため54カ国と表記されることもある。

※3　モーリタニアでは、1987以来死刑の適用を停止するモラトリアムが行われていると発表された。しかし依然として、死刑が科される可能性は存在している。

※4　 ノンバイナリーとは、自身を男女という性別に当てはめない人のことを指す。

※5　インターセックスとは一般的に、男性にも女性にも当てはまらない生殖器、性的特徴をもって生まれてきた人のことを意味する。

※6　不明となっている国はエジプト、西サハラである。エジプトでは、同性愛行為を明確に犯罪としているわけではないが、国家が同性愛を事実上犯罪とするため、道徳規定を用いてLGBTQの人を起訴する場合があるとされている。また西サハラでは地域によって現状が異なり、モロッコ占領下の地域においてはモロッコ同様違法と考えられている。ポリサリオ戦線によって統治されている地域ついては、同性愛行為の犯罪化が明文化されているか不明となっている。

※7　墓に埋葬され、壁画に描かれた2人の男性を兄弟であるとする説もある。

※8　エクアルデックスによると、世論指数とは、信頼できる調査を用いて、LGBTQに対する意識を測ったものだとされている。例えば、ある世論調査で「同性婚を支持するか」という質問に対し、56％の人が「支持する」と答えた場合、56という数字が使われる。このような調査で明らかになったすべての値を平均した値が世論指数となる。

※9　プライドとは、LGBTQの人々の権利向上を祝い、そしてさらなる発展を願う祭典であり、それに関連するイベントをプライドイベントという。

※10　HIV（ヒト免疫不全ウイルス）とは、人の体の免疫システムを損傷する細胞である。AIDS（後天性免疫不全症候群）はHIV感染の後期に発症する。AIDSを発症すると、様々な病原体に感染しやすくなり、様々な病気を発症する。

※11　#EndSars活動とは、2020年に始まった、ナイジェリア警察の特別強盗対策部隊（Sars）の廃止を訴える活動である。当時、Sarsによる人権侵害が発生しており、その映像の拡散を機に発展した。

ライター：Ayaka Takeuchi

グラフィック：MIKI Yuna

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