2024年12月15日　GNVニュース

2024年12月11日、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が2024年版の人身売買に関する報告書を発表した。それによると、世界の人身売買の被害件数は2019年から2022年の間に25％増加し、中でも強制労働目的のものが急増したという。また子どもの、特に少女の人身売買の被害が増加している。少女は性的搾取目的、少年は強制労働や強制犯罪が目的の人身売買の被害に遭うことが多い。その他、人身売買の被害者の61％は女性と少女である。女性の人身売買の目的は主に性的搾取だが、強制労働や家事労働などの場合もある。

人身売買は越境する場合も多い。今回の調査における国境を超えた人身売買の被害者の31％はアフリカ出身であり、ヨーロッパや中東に送られるケースが多いという。アフリカでは、治安の悪化や避難、気候変動などの状況が人身売買被害の要因につながることがある。

人身売買業者は組織犯罪グループの一員であることが主である。人身売買は立証が難しい犯罪だが、ヨーロッパの一部地域では有罪判決が増加している。

人身売買についてもっと知る→「人身売買：報道されない現状」

ドイツ：少女の人身売買に反対するキャンペーンのポスター（写真：conceptphoto.info / Flickr [CC BY 2.0]）