2024年7月28日にベネズエラで大統領選挙が行われた。再選を目指すニコラス・マドゥロ大統領に挑戦したのは、野党統一候補のエドムンド・ゴンザレス氏であった。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇り、2000年代にはウゴ・チャベス大統領の下、大幅な貧困削減に成功した。マドゥロ氏は2013年、在任中に死去したチャベス氏の政策を大部分では引き継いできたが、石油価格の暴落やアメリカの経済制裁などで経済が停滞し、ベネズエラは経済危機に直面してきた。
7月29日、ベネズエラの選挙管理委員会はマドゥロ氏が51.2％、ゴンザレス氏が44.2％の得票率であったと発表し、マドゥロ氏の3選が決まったようにみえた。しかし、この発表に対して、政権側による不正疑惑が浮上し、国内外で結果が争われる事態となった。政府に反対するデモも支持するデモも発生し、選挙実施から1ヶ月後も状況は落ち着いていない。
どの主張に信ぴょう性があるのかは必ずしも明確ではなく、確認が難しい不確実な情報が各当事者や第三者から多く飛び交っているのが現状である。このようなベネズエラの選挙を日本のメディアはどのように報じ、選挙をめぐる不確実性をどのように捉えてきたのか。本記事ではベネズエラの選挙に関する報道と類似の選挙に関する報道を探る。
ベネズエラでの選挙集会（2024年）（写真：Confidencial / Wikimedia Commons［CC BY 3.0］）
選挙報道の問題点
2024年のベネズエラ選挙に関する日本での報道からは、現地での混乱や不確実性とは裏腹に結果がはっきりしているかのように読み取れる。日本の報道の中にはベネズエラの選挙が実施される前からゴンザレス野党統一候補の勝利と政府による不正行為を見込んだ記述がなされているものもある。例えば、選挙が実施される前から、読売新聞では「複数の世論調査ではゴンサレス氏が大幅にリードするものの、選挙不正や選挙後の混乱を懸念する声が出ている」と報じた。朝日新聞、毎日新聞も同じ見解を示していた。
選挙が実施された後も、朝日新聞は「当日の出口調査では、野党候補…が大幅にリードしていた」とも報道した。毎日新聞も同じように「出口調査」の「結果」に言及している。その他に、朝日新聞は「野党陣営は、全国の投票所の8割の集計表を独自に集めて、投票所ごとの結果をホームページ上で公開」し、それによると野党が67％を得票したという主張を報じている。また、読売新聞（※1）や日本経済新聞などは8月22日にベネズエラの最高裁判所が選挙の結果を追認したことに対して、同裁判所がマドゥロ氏の影響下にあることを指摘し、批判的な声を取り上げた。
しかし、これらの主張には複数の問題がある。その一つが、事前の世論調査についてである。確かに、複数の世論調査では、ゴンザレス氏のリードが予測されたが、その真逆の結果であるマドゥロ氏の勝利を予測した他の複数の世論調査もあった。その中でも、過去の選挙においても比較的正確な予測で評価されているヒンターレース（Hinterlaces）社は今回政府が発表した選挙の結果に近い予測をしている。世論調査を実施する団体はいずれも「独立」した機関とされているが、経営する人物が現政権に対する支持・反対の姿勢によってバイアスがかかる可能性が高いという指摘がある。日本のメディアはいずれも、ゴンザレス氏の勝利を予測する世論調査のみを取り上げ、マドゥロ氏の勝利を予測する複数の世論調査の存在にも、ゴンザレス氏の勝利を予測する世論調査のバイアスの可能性にも触れることはなかった。
マドゥロ氏（写真：President of the Russian Federation / Wikimedia Commons［CC BY 4.0］）
また、「出口調査」ではゴンザレス氏が大幅にリードをしているという日本のメディアの断言も問題であろう。朝日新聞と毎日新聞はどの「出口調査」を指していたのかに関する記述はなかったが、ベネズエラでは出口調査の実施は違法であり、実際行われたとしても、その正確性・信ぴょう性は疑わしい。アメリカのエディソン・リサーチ社がベネズエラでの出口調査を実施したと主張しており、アメリカ政府や欧米大手メディアでは同社による調査しか引用されていないことから、日本のメディアが報じる「出口調査」もこの調査のことを指していると推測できる。しかしこの出口調査を行った会社の独立性と調査の結果の信ぴょう性は問われている（※2）。
その他に、野党が公開した自陣営の勝利を裏付ける「集計表」については改ざんが指摘されており、疑問視されている。また、日本のメディアは最高裁判所がマドゥロ氏の当選を追認したことを批判的に捉えたが、野党側は主張を裏付けるための証拠を同裁判所に提出していない。報道ではこれらの展開について言及されることはなかった。
実態と報道のギャップ
2024年のベネズエラ選挙は実際どのような結果だったのだろうか。現政権による不正があった可能性は十分に考えられる。政府が各投票機の集計表を公表していないことが、最大の問題とも言える。また、野党の大統領候補の出馬資格が剥奪されるなど、政府が野党にとって不利な状況を作ってきたことも事実である。
一方で、不正がなかったとしても、今回の選挙結果は決して不思議なものではない。マドゥロ氏はチャベス氏ほどの人気はないものの、与党は人口の大半を占める貧困層からの根強い支持があり、草の根レベルで国民を動員できるネットワークも強い。選挙前には政府を支持する大規模な選挙集会が全国で数多くみられた。一方で、野党のリーダー（※3）は「強硬の右派」と呼ばれることもあり、石油産業の民営化など大手企業やアメリカに近い姿勢をとっているとみられる側面が大きい。また、今回の野党統一候補のゴンザレス氏はもとから知名度が低く、選挙数ヶ月前までは国民の間でほとんど知られていなかった。さらには74歳になっているゴンザレス氏の健康問題も度々指摘されてきた。日本のメディアはこのような現状に言及しなかった。
選挙運動をするマリア・コリーナ・マチャド氏とゴンザレス氏（2024年）（写真：Confidencial / Wikimedia Commons［CC BY 3.0］）
今回の選挙の場合、政権側、野党陣営、第三者機関などそれぞれの発信する情報の信ぴょう性が疑わしい中で、選挙の実際の結果を客観的に評価するのは非常に困難である。現与党への不満があるのは確かだが、今回の野党についても実際のところどれほどの支持があったのかについては疑問が残る。そのような不確実性の中、明らかになっている証拠や主張を公平に扱い、関係する人物や組織の思惑を考慮し、客観的に評価することこそが報道機関の役目であろう。
日本におけるベネズエラ選挙に対して報道をみる限り、そのような姿勢があったとは言い難い。引用する情報の信ぴょう性を問わずに、与党に有利な情報を排除し、野党に有利な情報を優先的に取り上げていた。上述したように、選挙が実施される前から、ゴンザレス氏が勝利し、それを阻止するためにマドゥロ氏が不正をするという単純な勧善懲悪が決まっていたかのように報じられた。これは新聞だけではなくテレビニュースにも同じ傾向がみられた。例えば、ベネズエラ大統領選挙に関するNHKの特集（2024年8月6日）ではマドゥロ氏のみに批判が集中し、ゴンザレス氏の勝利が描かれていた。
背景にあるアメリカ
2024年のベネズエラ大統領選挙に対する日本のメディアの捉え方はアメリカのメディアの捉え方とよく似ている。選挙が実施される前から、アメリカの大手メディアは野党の勝利を予測する世論調査だけを取り上げ、マドゥロ政権による不正を見込んでいた。選挙実施後も、アメリカの大手メディアは「不正」を強調し、マドゥロ氏が落選したことを断言する報道機関もみられた。
このようなアメリカでの偏向報道の背景にはアメリカ政府の思惑がある。チャベス大統領の1998年の就任以降、アメリカ政府は一貫して、ベネズエラ政府を不安定化させ、転覆させようとしてきたといっても過言ではない。アメリカによるベネズエラ政府に対する「ハイブリッド戦争」（※4）が行われているという指摘もある。例えば、2002年にはベネズエラでクーデターが発生したが、クーデターに反対する大規模なデモなどもあり、チャベス大統領は2日間ほどで政権に復帰した。アメリカ政府は計画の段階からこのクーデターに関わり、後押しをしたことがわかっている。2018年にも、アメリカ政府の関係者が何人かのベネズエラの軍将校とクーデターの計画について協議をしていたことも後に明らかになった。
アメリカのトランプ大統領と会談するグアイド氏（写真：Trump White House Archived / Flickr［PDM 1.0］）
その後も、アメリカは野党や現地メディアなど、マドゥロ氏を反対する勢力に資金提供を行ってきた。2018年の大統領選挙の際、アメリカ政府は野党のリーダーに選挙をボイコットするよう強要し、マドゥロ氏の再選という選挙の結果を認めなかった。そんな中、ベネズエラの国民議会議長となったばかりのファン・グアイド氏は同選挙が無効だと主張し、自身が「暫定大統領」だと宣言した。グアイド氏による宣言は、事前にアメリカと協議して行われたものであったこともわかっている。その後、グアイド氏は反マドゥロ派の軍の一部と一緒に軍事的にマドゥロ政権を倒そうともしており、これもアメリカからの支持を受けていた。
グアイド氏を「大統領」だとみなしたアメリカは、2017年からベネズエラに課していた経済制裁を強め、アメリカにあったベネズエラ国営石油会社の資産や収入を強制収用し、グアイド氏に引き渡した。2017年から課された経済制裁がすでにベネズエラの経済に大きな打撃となっており、多くの死者をもたらしたとも報告されている。
なぜアメリカはそこまでしてベネズエラのチャベス前政権とマドゥロ政権の転覆に力を入れてきたのか。アメリカはベネズエラに埋蔵されている石油を意識していた側面が大きい。2019年にも、アメリカのドナルド・トランプ政権の幹部がベネズエラの？政権交代がアメリカ企業にもたらす利益について言及した。また、トランプ元大統領自身は2023年のスピーチで、2021年の任期満了時のベネズエラについて、「ベネズエラは崩壊寸前だった。私たちはすべての石油を手に入れただろう」と述べた。アメリカがここまでベネズエラの内政に干渉しようとする理由は他にも考えられる。それが、中小国であろうとアメリカの世界での覇権に抵抗する国の出現を徹底して阻止しようとする姿勢だ。歴史的にキューバがその対象となっており、キューバがアメリカへの「反抗に成功」していることが脅威だと、アメリカの国務省の過去の文書にも明記されている。バラック・オバマ政権が2015年にベネズエラでの情勢がアメリカに対する「脅威」であると発表した背景には同じような理由があろう。
ベネズエラの石油採掘施設（写真：Repsol / Flickr［CC BY-NC-SA 2.0］）
アメリカの関与への言及を避ける日本のメディア
これほどの選挙干渉、内政干渉を繰り返してきたアメリカだが、日本はこの文脈に触れることすらほとんどない。例えば、アメリカの国務長官が2024年8月1日にゴンサレス氏が勝者だと独断で「認定」したことを受け、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞（※5）はその国務長官の声明の妥当性を問わずに報じた。いずれの記事もアメリカの声明のみを引用しており、与党側や第三者などの言い分、アメリカの思惑については言及していない。
日本の大手メディアには果たして、アメリカによる干渉や思惑について言及してきたのか。NHKのベネズエラ大統領選挙に関する特集では、アメリカによるベネズエラへの干渉や影響への言及は一切なく、逆にベネズエラから出る移民がアメリカに影響を与えているという内容が注目された。出演した専門家は、ベネズエラへの関心が薄かったアメリカが自国での移民問題がきっかけで「コミットメントを見せる」ようになったと主張したが、この「コミットメント」は何を指しているのかは明らかではなかった。
読売新聞によるベネズエラ選挙の全報道を見渡してみると、アメリカの関与については、社説での「野党弾圧などを理由に米国から経済制裁を受け、外貨不足とインフレが常態化した」の一言にとどまっている。同社説ではアメリカの国務長官が発した「結果は民意を反映していない」という「懸念」をその発言の妥当性を問わずに復唱した。朝日新聞も類似しており、社説には「米国の中南米外交は長年、『裏庭』での反米・左傾化を許さぬ制裁や介入を乱用してきた。それが独裁的な政権を生み、経済難の一因にもなった歴史がある」という強い一言は含まれたものの、これは現在も続いているものよりも「歴史」としてみているようだ。
問題視される選挙と報道の傾向
しかしこのような選挙に際した偏向報道は決してベネズエラだけに対して見られるものではない。多くの低所得国・中所得国での選挙に対して、日本のメディアによる報道の内容と論調は該当国とアメリカとの関係によって変わる側面がある。アメリカの「裏庭」（※6）とも呼ばれてきた中南米に対しては特にその傾向が特に顕著だ。アメリカの干渉や影響に抵抗し、アメリカが自国に対して非協力的だとみなす政権のある国で選挙が行われたとき、日本の報道では「不正」の疑惑が強調される、あるいは不正があったことが前提として報じられる傾向がある。逆に、アメリカが協力的とみなし支持する政権の場合、不正の疑惑が浮上しても報道で追求されることは稀である。
発表された選挙の結果に抗議するデモ隊と対抗する警察（2024年）（写真：Confidencial / Wikimedia Commons［CC BY 3.0］）
例えば、2019年にボリビアで大統領選挙が行われ、アメリカに非協力的だみなされたエボ・モラレス氏が再選したという結果が発表された。そんな中、米州機構（OAS）の監視団によって深刻な不正疑惑が報告された。アメリカ政府はこの報告を支持した。不正疑惑を受け、ボリビアではデモが発生し、モラレス氏はやがて軍に迫られ辞任する結果となった。しかし、OASは不正疑惑を裏付ける証拠を発表せず、後に同選挙には不正がなかったことが明らかになった。アメリカから影響を受けているとされているOASだが、ある研究機関はこのOASの報告に対して「不誠実で、偏った、プロフェッショナルではなかった」と批判し、その他の多くの研究者からも抗議の声が上がった。
日本のメディアはボリビアの選挙における「不正」を強調し、モラレス氏が引き下ろされたことに理解を示した。朝日新聞の社説では、「不正が指摘されていた」こともあり「警察や軍も離反したのは、無理もあるまい」という見解（※7）を掲載した。毎日新聞や読売新聞（※8）は、不正が指摘され辞任したという捉え方が目立った。3紙のいずれにおいても、OASが発表した不正疑惑の根拠を問うことはなく、のちに選挙に不正がなかったことが明らかになっても訂正などをすることもなかった。
では、逆に、アメリカに支持されている政権に不正疑惑が浮上した場合はどうなのか。2017年のホンジュラス大統領選挙が事例となる。再選を目指すフアン・エルナンデス大統領の当選という結果は選挙後に発表されたが、OASを含む複数の機関から不正疑惑が表明され、状況が深刻化した。しかしエルナンデス大統領を支持していたアメリカ政府が野党に圧力をかけたこともあり、選挙実施から約3週間後に与党の再選という結果が押し通された。アメリカはそれまでも度々ホンジュラスの内政に干渉してきた経緯がある。例えば、2009年に当時のホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領がクーデターで倒された際には、当時のヒラリー・クリントン国務長官がセラヤ氏が大統領の座に復帰できないように働きかけた。
日本のメディアは2017年のホンジュラス大統領選挙における不正疑惑を問題視する様子はなかった。朝日新聞では、不正はあくまで野党側による主張（※9）として、同国の選挙管理当局による当選発表を淡々と報じた（※10）。毎日新聞（※11）も読売新聞（※12）も同様だった。いずれの新聞もOASなど第三機関の疑惑やアメリカの干渉などに触れることはなかった。
ボリビアのモラレス元大統領（写真：The Presidential Press and Information Office / Wikimedia Commons［CC BY 4.0］）
世界各地でみられる報道の傾向
このような報道の傾向は中南米以外にも幅広くみられる。例えば、選挙不正疑惑ではないが、パキスタンでは、イムラン・カーン元首相は2022年に不信任決議で政権から引き下ろされた。アメリカ政府はカーン氏を非協力的な指導者とみなし、不信任決議案を採択するように政府の他の関係者に圧力をかけていたことが明らかになっている。しかし、日本のメディアではこの不信任決議案が問題視されることはなかった。また2023年にエジプトの大統領選挙の際には、政権は他の立候補を徹底的に締め出し、批判を弾圧した上で、現役のアブドゥル・ファッターハ・エル・シシ大統領が90％の票を獲得し、再選を果たした。この選挙に対して、日本のメディアは批判的に捉える様子はあまりみられず、社説として取り上げることもなく、淡々と選挙の結果を伝えていた（※13）。
これらの選挙報道において、政権に対して使用される言葉にも差がみられた。例えば、ベネズエラのマドゥロ大統領とその政権について「独裁的」や「独裁色」といった言葉は朝日新聞 、毎日新聞、読売新聞にも複数回登場した。毎日新聞においては、2024年の選挙前後の3週間で9件の記事にも「独裁色」の言葉が登場した。
しかし、2023年のエジプトで行われた大統領選挙について、いずれの新聞にも「独裁」の言葉は掲載されなかった。選挙すら行わないサウジアラビアの政権に関する記事でさえ、「独裁」という言葉はこれらの新聞の報道に使用されていない。アメリカ・日本の政府と関係が深いことは関係しているのだろうか。
まとめ
今回の記事でいくつかの事例を比較したが、それぞれの国の各選挙の事情は当然異なっており、一概に同じように扱うことはできない。しかし、やはり、日本のメディアが他国の問題視された選挙を報じるときに、アメリカ政府・メディアに影響を受けているという傾向があると言えよう。GNVの別の調査では、日本の国際報道の量はアメリカのニューヨーク・タイムズ紙での報道量に影響されていることを検証している。今回の記事では、日本のメディアはどの国を注目の対象にするかのみならず、各国での出来事の捉え方においてもアメリカから影響されていることが示唆されている。
中南米に関しては、日本のメディアは全般的に関心が低く、少ない国際報道の中の多くても2％程度の報道量しか占めない。各報道機関の中南米での取材網も乏しく、ブラジルの1箇所からラテンアメリカの全体をカバーしなければいけない。そんな中で独自の取材や事実確認は難しく、アメリカの大手メディアの見解を復唱するといった結果になってしまうのかもしれない。
今回の記事でみられたような報道で各国の実態を捉えているのかについて大きな疑問が残る。一方で、読売新聞はベネズエラ大統領選挙について、社説で「選挙を専制体制の正当化に使う手法が横行すれば、民主主義の信頼は損なわれる。日本も無関心ではいられない」と主張している。そのような意識を元に、他国での選挙報道の実態をもう一度問い直すことを期待している。
※1 読売新聞「大統領の再選 最高裁が追認 ベネズエラ」2024年8月24日。
※2 2023年の野党の予備選挙で野党統一候補としてマリア・コリーナ・マチャド氏が選出されたが、クーデターへの支持を示したことなどから出馬資格が剥奪された。ゴンザレス氏が代わりに野党統一候補となったが、マチャド氏は野党のリーダーとなっている。
※3 エディソン・リサーチ社の主要なクライエントはボイス・オブ・アメリカ（Voice of America）など、アメリカ政府が他国の国民に発信する情報機関（米国グローバルメディア局（U.S. Agency for Global Media：USAGM）であり、イラク、ウクライナなどアメリカ政府が重要視する国での世論調査も行っている。つまり、アメリカ政府がこの調査を依頼している可能性が高く、結果に影響を与えている可能性がある。
※4 ハイブリッド戦争は「本格的軍事戦争に至らない事態で、あるいは意図的に本格的軍事戦争になることを避けて目的を達成するために、軍事・非軍事の各種手段を用いる」と定義されていることが多い。
※5 読売新聞「米国務長官『野党の勝利』 ベネズエラ大統領選 現職に退陣要求」2024年8月3日。
※6 ジョー・バイデン大統領は2022年に中南米のことを「前庭」と呼んだ。
※7 「大統領の任期制限を定めた憲法の解釈をゆがめ」再任回数を変えていたということも理由にあげられている。
※8 読売新聞「ボリビア大統領 国外脱出 不正疑惑 メキシコ、亡命受け入れ」2019年11月13日。
※9 朝日新聞「決まらない大統領 ホンジュラス、抗議デモで死者も」2017年12月04日。
※10 朝日新聞「（地球２４時）現職が当選と発表 ホンジュラス大統領選」2017年12月19日。
※11 毎日新聞「ホンジュラス大統領選：エルナンデス大統領の再選発表 投票から３週間」2017年12月18日。
※12 読売新聞「ホンジュラス大統領 選管が現職再選発表 投票から３週間」2017年12月19日。
※13 読売新聞「エジプト シシ大統領３選 投票率上昇６６％ ３候補に圧勝」2023年12月19日。
ライター： Virgil Hawkins
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