GNVニュース　2024年8月23日

2024年8月21日のモンガベイ の記事によると、インドネシアのジョコ・ウィドド政権は最近、先住民と地域コミュニティ（IPLC）に100万ヘクタール以上の土地所有権を発行し、認定地域の合計は全国で800万ヘクタールになったという。しかし、先住民の権利を認め保護するための政府の取り組みは依然として遅いことに批判の声が上がっている。インドネシアの慣習地登録組織団体BRWAによると、先住民グループが主張する土地は3,000万ヘクタール以上あるという。

先住民の土地所有権を脅かす問題は様々だ。例えば、再生可能エネルギーへの世界的な推進によって電気自動車などに使用されるニッケルが急成長市場となり、多くの先住民の住む土地がニッケル採掘事業に差し押さえられる事態が起きている。さらに、ウィドド政権は新しい首都ヌサンタラを創るためにその土地の先住民が強制退去されているケースもあるとされている。彼らは何世代にもわたってそこに住んでおり事実上の土地所有者だが、それを証明する法的文書はないことが多いとされる。

インドネシアの抱える政治的問題についてもっと知る→「民主化後のインドネシアに残る課題」

インドネシアの労働問題についてもっと知る→「インドネシアの労働問題とオムニバス法」

新首都ヌサンタラの予定地を視察するウィドド大統領（写真：President of the Republic of Indonesia / GetArchive［Public domain］）