西アフリカにある小さな国、ギニアビサウ。2019年9月、この国で1.8トンを超えるコカインが押収された。これは、ギニアビサウでも西アフリカでも過去最大のコカイン押収量である。実はこの小国、南米からヨーロッパへと向かう麻薬ルートの中継地点として重要な位置に存在しており、麻薬が経由することに起因する政治的混乱が近年続いている。

例えば、2022年2月には、麻薬密輸組織が関与したとみられるクーデター未遂事件が発生し、治安部隊の多数が死亡した。このクーデター未遂事件の背後でギニアビサウの元大統領、マラム・バカイ・サンハ氏の息子が麻薬密売に関与していたとの疑いもある。麻薬密輸の収益は関与する政治家や軍部の私腹を肥やす一方で、国内における法の支配や社会秩序を崩壊させる要因となっている。さらに、南米における麻薬生産量の増加とヨーロッパでの需要が拡大する中、南米とヨーロッパをつなぐその麻薬密輸ルートとして、ギニアビサウや西アフリカ全体が組み込まれつつある。その結果、ギニアビサウは国際的な麻薬密輸組織と密接に結びつき、麻薬密輸の拠点としてますます利用されている。

本記事では、ギニアビサウを中心に麻薬密輸問題の背景を探り、そのメカニズムと主要アクターを明らかにしながら、政治的腐敗と社会的不安定化の影響を考察していく。

大統領府でルワンダの大統領を歓迎するギニアビサウの大統領（写真：Paul Kagame / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）

歴史背景からギニアビサウをみる

西アフリカに位置するギニアビサウは、大西洋に面し、北はセネガル、東と南はギニアに接している。総面積は約36,130平方キロメートル、人口は2023年時点で215万人と小国ながらも、非常に豊かな自然環境を有している。大陸部と島嶼部から成り、島嶼部であるビジャゴ諸島には80を超える大小 の島々がある。また、無数の河川やマングローブ湿地帯が広がっている。

ギニアビサウはカシューナッツの主要生産国の一つであり、カシューナッツは同国の重要な輸出品であり、主要な収入源となっている。カシューナッツ以外にも、米、トウモロコシ、豆類などの作物が栽培されている。漁業もギニアビサウの経済において重要で、国内消費だけでなく、輸出にも関連している。さらに、木材産業も経済に貢献しているが、違法伐採の問題や環境問題を抱えており、持続可能性が課題となっている。最後に、海岸線や自然環境によって観光業も盛んだ。その一方で、インフラや安全性の問題が観光業の発展に制約を加えている。

現在のギニアビサウの領土には、かつて、非常に多様な政治体制が敷かれており、地域ごとに異なる統治形態が存在していた（※1）。マンディンカ、フラ、バランタ、ペペルなど、数多くの民族が住んでおり、それぞれが独自の政治的構造を持っていた。各民族は、伝統的なリーダーシップに基づいた統治形態を採用しており、村落社会が中心となって運営されていた。宗教と政治が密接に結びついていた地域も多く、宗教的儀式は政治的正統性を支える重要な要素として機能していた。これにより、政治的な決定や統治の正当性が宗教的な権威によって強化されていた。

出荷されたカシューナッツ（写真：jbdodane / Flickr［CC BY-NC 2.0］）

15世紀になり大航海時代に入ったポルトガルは、1446年にギニアビサウ地域に進出し、1482年にはギニア会社を設立した。軍事的にこの地域への影響力を強めたポルトガルは、北西部に位置する都市・カシェウを拠点に奴隷貿易を開始し、この地域の住民の多くが奴隷として南北アメリカ大陸やヨーロッパに送られた。1630年には、ポルトガルが総督府を設置し、1687年には奴隷貿易の拠点として、後の首都となるビサウが建設された。19世紀後半まで、ギニアビサウはカーボベルデ植民地の一部であったが、1836年に奴隷制度が廃止された後、1879年にギニア単独の植民地となった。

長年にわたる植民地支配に対する独立・民族解放運動が1956年、アミルカル・カブラル氏を中心に開始され、カブラル氏は、ギニア・カーボベルデ独立アフリカ党（PAIGC）を設立した。当時、穏健な独立運動を目指していたものの、1959年、ビサウでストライキを起こした港湾労働者がポルトガル軍によって多数殺害されたピジギチ虐殺を契機に武装ゲリラ闘争に転じた。1963年、PAIGCがポルトガル軍基地を攻撃したことから独立戦争は勃発した。PAIGCはソビエト連邦やキューバの支援を受けながら、ポルトガル軍と戦った。

1973年、カブラル氏はギニアの首都コナクリにおいて、ポルトガル秘密警察PIDEによって暗殺された。しかし、その弟であるルイス・カブラル氏がPAIGCの主導権を握り、独立闘争は激化した。同年10月24日には、領土の4分の3以上を解放したPAIGCが東部の町マディナ・ド・ボエにおいてギニアビサウ国（1977年よりギニアビサウ共和国）の独立を宣言した。ギニアビサウとしての初代大統領には、ルイス・カブラル氏が就任することとなった。

独立後、PAIGCはカーボベルデとの統一を目指したが、ルイス・カブラル氏がカーボベルデにルーツがあること、また、当時、カーボベルデにルーツがある人たちが、植民地時代から政治的に高い地位に就いていたことから、ギニアビサウ国内ではカーボベルデ系への反感があった。1980年にジョアン・ヴィエイラ氏がクーデターを起こし、ルイス・カブラル氏を失脚させたことにより、カーボベルデとの統一は実現しなかった。

独立した後もクーデターや武力紛争が頻発し、統治機構の脆弱さが露呈している。特に、1980年代以降の軍事クーデターの連続は国家の安定を損ない、政府の信頼性を低下させた。

ギニアビサウの海岸と河口（写真：Rawpixel［CC0 1.0］）

麻薬密輸はなぜ発生するか？誰が関与しているのか？

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書によると、南米は世界のコカイン生産の約75%を担っているとされている。コカインの主な生産地はペルー、コロンビア、ボリビアなどであり、これらの地域から精製されたコカインは、主に高所得国、北アメリカやヨーロッパへと密輸される。高所得国ではコカインが他の麻薬と比較して高価であるため、こうした国々での消費が中心となっている。

南米からヨーロッパに密輸される多くのコカインは、大西洋を横断して西アフリカに到着する。ギニアビサウはその重要な中継地点となっている。このルートは「西アフリカ回廊」と呼ばれ、陸路、海路、空路の全てが利用され、そのルートは多岐にわたる。特に、ギニアビサウのビジャゴ諸島やリオ・ジェバ川沿いの隠れた港湾は、麻薬の集積地として重要な役割を果たしている。南米諸国で生産されたコカインが、西アフリカに向けて輸送される理由は、西アフリカの沿岸自体がその広大さから監視や管理が難しいこと、また、密輸組織が地方のエリートや軍と結びついていることにある。そうして密輸業者は小型飛行機や船舶を利用して薬物をこの地域に運び込むことができる。ヨーロッパへの直接輸送には長距離を飛行する必要があり、検査や取り締まりのリスクが高まる。しかし、監視が比較的緩やかな地域、つまり、西アフリカ地域にまず輸送することで、リスクを低下させる。主要な最終目的地はポルトガルやスペインで、これらの国々を経由してヨーロッパ全体に広がっていく。

ギニアビサウにおける麻薬密輸には、中南米の複数の密輸組織、腐敗した政治家、そして軍人が深く絡み合っている。彼らは、互いに連携し、密輸活動を円滑に進めるためのネットワークを形成している。特に、軍部の関与は顕著であり、軍の一部が密輸業者と癒着し、麻薬の輸送や保管を支援したり、軍部の武器購入にも使われたりと、本来密輸を取り締まるべき政府機関が逆に密輸を助長しているケースもある。また、ギニアビサウには島が多数存在するため、監視の目が届きにくかったり、密輸を発見してもスルーしたりと、密輸活動の隠れ蓑として適している。これらにより、密輸業者は取り締まりを回避し、活動を拡大することが可能なのである。

実はギニアビサウだけでなく、西アフリカの他の国々も先述したようなルートで麻薬密輸の中継地点として利用されている。特に、シエラレオネやリベリア、ガンビア、セネガル、マリなどの国々は、ギニアビサウと同様に政治的・経済的脆弱性を抱えており、密輸業者にとって格好のターゲットとなっている。これらの国々でも、麻薬密輸に関与する腐敗した官僚や軍人が存在し、密輸活動が拡大している。

UNODCのデータを元に作成

政治を腐敗させる麻薬密輸と政治

これまで見てきたように、ギニアビサウでは、麻薬密輸が政治と深く結びついている。腐敗した政治家たちは、密輸組織からの賄賂を受け取ることで、自らの地位を維持し、利益を得ている。また、このため、密輸組織は政府の取り締まりを免れ、活動を続けることができる。さらに、密輸組織が選挙に資金を提供し、自分たちに有利な政治家を支援することもある。

また、麻薬密輸活動を可能にしている政治的不安定の要因は主に4つに分けられると犯罪組織グローバル・イニシアチブ（GITOC）は指摘する。1つ目に、国家資源が特定のエリート層に集中するような経済構造が格差を固定していること。2つ目に、軍が過大な力を持ち、違法市場や政治に対して強い影響力を行使していることが挙げられる。3つ目に、エリート層が無罪放免を享受し、違法市場への関与が拡大していることも重要な要因である。そして4つ目に、エリートが違法収入に依存し、税収基盤が脆弱であることが、政治的意欲を低下させ、国民のニーズから乖離する結果を招いている。

現在も頻繁な政変や軍事クーデターやクーデター未遂が続き、政府の統治能力、政治状況は極めて不安定である。このような政治的混乱の中で、麻薬密輸業者は政治家や軍人との癒着を強め、その影響力も依然として維持している。特に、後述する暗殺事件や、クーデターおよびクーデター未遂などは、麻薬密輸との関連が疑われており、国家の腐敗が深刻な問題となっている。

例えば、2009年3月2日、大統領であったヴィエイラ氏が暗殺される事件が発生した。この事件は、前日の3月1日に発生した軍参謀総長バティスタ・タグメ・ナ・ワイエ氏の暗殺に対する報復とみられている。ヴィエイラ大統領は以前、軍事クーデターで政権を奪取し、後に選挙で再び大統領に選出されたが、軍との対立が続いていた。

ギニアビサウの議会（写真：Colleen Taugher / Wikimedia Commons［CC BY 2.0］）

その後、2010年4月1日、軍参謀長のアントニオ・インジャイ将軍が、当時の首相カルロス・ゴメス・ジュニオール氏を拘束し、さらに軍のトップであるジョゼ・ザモラ大将も一時的に拘束された。インジャイ将軍はその後、ゴメス首相の解任を求めたが、これは国外から大きな批判を受け、最終的に彼は軍の指導者としての地位を維持したが、この事件は国内の不安定さを一層深刻化させた。翌年の2011年12月26日には、再びクーデター未遂事件が発生したが、政府軍の攻撃により撃退され、失敗に終わった。

また、この事件から半年も経っていない2012年4月には、軍によるクーデターが発生した。このクーデターによって、当時の大統領カリウ・ファメ・ゴメス氏が追放され、軍が一時的に政権を掌握した。最終的に、アフリカ連合や国連の介入により、政局の安定化に向けた取り組みが始まったが、国の長期的な安定には課題が残った。その後、2014年に選挙が行われ、をしてある程度の安定を取り戻したように見えたが、冒頭でも言及したように、2022年にはクーデター未遂事件が発生している。

こうした政治的、経済的不安定は、麻薬密輸が一つの要因だと考えられている。麻薬密輸による巨額の利益が合法的な経済活動より優先されているという声もあり、国家予算への税収が不足して公共サービスやインフラの整備が疎かになっている。これにより、貧困層がさらに困窮し、社会不満が増大している。また、麻薬資金が軍や政治家の腐敗を助長し、国家機関の透明性と信頼性が損なわれている。結果として、法の支配が崩壊し、国民は法的保護を受けられなくなっている。これにより、ギニアビサウは持続的な発展が阻害され、国民の生活も悪化している。ギニアビサウ国内では、地域の宗教団体も政府に対し、取り締まりを強化するべきだという呼びかけがあり、特にカトリック教会は、麻薬が国の経済を破壊し、社会的不安定をもたらしていると強く訴えている。

西アフリカで押収されたコカイン（写真：ISN / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）

麻薬密輸問題への対策

ギニアビサウにおける麻薬取引については、国内外でさまざまな対策が進められている。麻薬密輸に関わる政府関係者がいる一方、政府全体として実施されている対策もある。ギニアビサウには越境する犯罪への対策のための組織があり、警察とともにさまざまな作戦を実施している。例えば、2019年にカラパウ作戦を実施しており、冒頭でも言及したように、大量のコカインを押収するなどの成功を収めている。現大統領ウマロ・シソコ・エンバロ氏は、麻薬取引に対して「断固として許容しない」政策を掲げており、2020年の就任以降、警察の取締り能力を強化し、海軍と司法警察の指導者を入れ替えるなどの措置を講じている。エンバロ政権下では、麻薬密輸に関与しているとされる軍人や政治家に対しても厳しい姿勢を示している。

しかし、腐敗、リソースの不足、政治的な不安定さなどの要因により、全体的な効果は限定的で、国内だけでは対策が不十分とするギニアビサウ政府は、国際的な組織や地域的な機関との連携を求めている。特に国際連合（UN）との連携を重視しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は政府に対して戦略的・技術的に支援している。ギニアビサウ警察が海路でコカインを押収した2019年には国際刑事警察機構（INTERPOL）に協力を要請し、そこにはブラジル連邦警察とコロンビア国家警察も加わった。また、ポルトガルとの法執行機関の連携を強化して、共同で犯罪者の摘発や取締りに取り組んでいる。

地域的な機関との連携については、1975年に西アフリカの域内経済統合を推進するために設立された準地域機関である西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）（※2）が、ギニアビサウの安定化を支援するために連携している。例えば、2022年に発生したクーデター未遂事件後、ECOWASは安全保障を強化しするため、ECOWAS は600人の部隊を派遣した。また、ECOWASは、ギニアビサウの不安定さにより自国で自然災害などに十分に対応できていないときに支援することもある（※3）。このように、麻薬密輸問題だけでなく、安全保障問題をはじめとするギニアビサウ政府の不足する力を、地域連携により補っているのである。

ギニアビサウの港にて（写真：Joehawkins / Wikimedia Commons［CC BY-SA 4.0］）

展望

これまでみてきたように、ギニアビサウにおける麻薬密輸問題は、ギニアビサウの政治、経済、社会に深刻な影響を与えていることが分かる。政府や軍の一部に密輸に関与する者が存在するものの、根本的な問題は国際的な要因に起因している。特に、ヨーロッパでのコカイン需要の高まりが、南米からの密輸活動を促進しており、南米の犯罪組織は、コカインをヨーロッパ市場へ運ぶための最適ルートに、ギニアビサウを含む西アフリカの国々を利用し続けると考えられるのは容易だ。したがって、この問題は単なるギニアビサウや西アフリカ地域だけの課題ではなく、よりスケールを拡大したグローバルな課題として対応が求められる。これには外国や国際的組織による協力と効果的な対策が必要であり、地域内外の連携を強化しなければ、状況の改善は困難であるといえるだろう。

※1 ギニアビサウにはマンディンカ、フラ、バランタ、ペペルなど、数多くの民族が住んでおり、それぞれが独自の政治的構造を持っていた。各民族は、伝統的なリーダーシップに基づいた統治形態を採用しており、村落社会が中心となって運営されていた。マンディンカの影響力が特に強かった地域もあり、彼らは周辺の小規模な民族に対して支配的な地位を占めていた。特にマンディンカは、マリ帝国やその後継国家とのつながりがあり、イスラム教を受け入れることで政治的・宗教的な権威を強化していた。このような背景が、マンディンカの政治的な力を支えていた。

これらの村落は、土地の所有権や農業生産に関する決定を行うための議会や評議会を持ち、共同体の利益を重視する形で運営されていた。このような分権的な政治構造は、地域ごとの独立性と自律性を強調するものであった。さらに、いくつかの民族間では連邦的な構造が形成されており、複数の村落や領地が連合を組んで共通の防衛や交易を行っていた。これにより、個別の小規模な社会が外部からの脅威に対抗する力を持っていた。この連邦的な構造は、地域間の協力と相互支援を促進する役割を果たしていた。

※2　加盟国はベナン、ブルキナファソ、カーボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの15か国で、経済統合の基盤となる政治的安定の確保を目指して、防衛・紛争解決機能や安全保障機能の強化に取り組んでいる。

※3　例えば、農業やインフラ、住宅などに大きな影響を及ぼした2022年の大洪水は、食糧問題などを引き起こした。ECOWASはこれに対し、助成金を支援することで、洪水による被災者約25,000人がその恩恵を受けることができた。

ライター：  Angela Kim

グラフィック：MIKI Yuna

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