2015年12月、フランスのパリで開かれた国連気候変動枠組条約の締約国会議（COP21）で、拘束力を持つ国際条約、パリ協定が採択された。この協定で掲げられた目標は、「産業革命以前に比べて世界平均気温の上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」だ。この協定は国連のすべての加盟国に対して拘束力を持つ初めての条約として画期的なものだと考えられていた。
それから約10年が経過した今日、気候変動は世界で最も深刻な影響を与えている問題の1つであり続けている。コペルニクス気候変動サービスの発表によると、2024年は世界平均気温が産業革命以前に比べて1.5℃を上回った初めての年となった。この要因にはエルニーニョ現象などの影響もあるものの、主要要因としては人間の経済活動であると考えられている。また2015年からの10年間は、1850年以降の平均気温の上位10年となっている。
なお、パリ条約の目標値はより長期的な平均気温から判断されるため、今回の記録が直ちに目標の不達成となるわけではないが、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏はこの状況を「気候崩壊」と表現し、危機感を露にしている。
このように、世界中に影響を与える問題でありながら改善への道は未だ見えていない気候変動問題について、日本の報道機関はどのような取り上げ方をしているのだろうか。GNVは日本における気候報道を長期的に分析しており、またその問題点について指摘してきた。本記事ではこの分析を振り返り、改めて気候変動とその注目度について見つめ直してみよう。
2019年にオーストラリアのメルボルンで行われたデモの様子（写真：John Englart / Flickr [CC BY-SA 2.0]）
気候変動が引き起こす問題
まずは、気候変動がどのような問題なのかを改めて考えてみよう。気候変動はもちろん単なる住環境の変化にとどまる問題ではない。
そもそも気候変動は、人間の活動によって、産業革命時から地球の平均気温が約1℃（現時点で）上昇していることに起因している。これにより猛暑や異常気象、海面上昇、頻繁な森林火災などが発生しており、多くの人の生活が脅かされている。猛暑の中では空調なしの生活が難しくなり、熱中症やそれに伴う病気など健康上の問題が増える。
（中略）
また、極端な豪雨や雨不足により、洪水・干ばつが頻繁に起こることで食糧供給が不安定になり、飢えを深刻化させてしまう。そして海面上昇によって海岸地域や低地が浸水すれば、住処を追われる人々が続出する。
（中略）
気候変動による海面上昇や砂漠化・異常気象のため、2050年までには1億5千万から2億人もの気候難民が発生すると予想されている。また気候アパルトヘイトが進むことで、2030年までに1億2千万人の人々が貧困に陥るという国連の報告書も発表されている。
「気候変動が生む、新たな『アパルトヘイト』」2019年09月19日
2019年、巨大サイクロンが襲った後のモザンビークの街（Climate Centre / Flickr [CC BY-NC 2.0]）
また、気候変動に起因する水不足が紛争の原因になることもある。
ウォーターストレスの原因は人口や経済活動の増加だけではなく、気候変動も大きくかかわっている。温度の上昇や降水量の減少及び砂漠化の悪化などで、世界中で史上最大と呼ばれている干ばつが観測されている。今後、地球の乾燥地帯ではより乾燥が進行し、湿潤な地方では降水量がより増加することが予測されている。WRI[世界資源研究所]の指標では、ウォーターストレスが非常に高い17の国のうち、12ヶ国が中東、北アフリカにある。この地域には、世界人口の約7.5％が住んでいるが、世界の淡水量の1.4％しかない。武力紛争が集中するこの地域では、水不足が問題となり対立、摩擦の原因となっているとされる。
「世界の水紛争：報道されていない事実」2020年11月26日
気候変動が経済に与える影響も深刻だ。
気候変動は既に人間社会や自然環境に深刻な影響を与えており、今後10年間の行動が将来の被害規模を大きく左右するという。また、気候変動による経済的影響は地域差が大きく、特に農業や観光業に依存する地域やインフラが脆弱な国々で顕著だ。これらの地域では、気温上昇や異常気象による収穫減少や観光収入の減少が深刻な問題となる。
「気候変動、経済にも深刻な打撃」2025年03月18日
さらに、2024年に発生した異常気象により2.4億人が学校教育において深刻な影響を受けたという推計もなされている。この異常気象も気候変動の影響があると考えられており、この問題はすでに地球上のあらゆる領域に深刻な影響をもたらしている。
気候報道の長期的分析
GNVは、1985年から大手新聞3紙（朝日新聞・毎日新聞・読売新聞）において気候変動に言及している記事を分析している。具体的には、気候変動、地球温暖化、COPに言及している記事を国内国際報道問わずに調べてグラフにまとめてきた。そして、そのデータから気候変動についての報道量にはいくつかの傾向があることが明らかになっている。
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まず報道量の増減から見ていこう。報道量が増えるタイミングとして、気候変動に関する国際会議がひとつの大きなきっかけとなることがわかっている。
最初に大きな盛り上がりが1997年だ。この年には第3回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP3）において京都議定書が採択されている。京都議定書では「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年と比較して約5％削減すること」という目標が掲げられ、高所得国においては具体的な数値での削減義務が課された。それまでの年と比べて報道量が急激に増加している理由はCOP3が日本で開催されたためであると考えられる。
（中略）
その後報道量は増減を繰り返しているが、2007年から2009年にかけて報道量が劇的に増加している。これは、その期間に京都議定書の更新の有無、そして更新されない場合はそれに代わる新たな枠組みをめぐる政治的な議論が活発化したことが理由として考えられる。
「人類に迫る気候変動：報道の在り方とは？」2021年04月22日
また、2021年の報道量の増加については国際会議以外の要因も絡んでいると分析されている。
2020年には新型コロナウイルスのパンデミックに注目が集まった影響もあって報道量が少し減少しているが、2021年になって1997年に並ぶほど急激に報道量が増えている。この増加には、2020年のCOP26が新型コロナウイルスのパンデミックにより2021年に延期されて2年ぶりの開催となったことに加えて、この年にアメリカで発足したジョー・バイデン氏の政権の影響が大きいと考えられる。
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一方で、重要な国際会議があったとしても、報道量が必ずしも増えるわけでは無いようだ。
パリ協定は京都議定書に取って代わる国際合意として世界で大きく注目された。しかし、グラフで大きな2つの山となっている京都議定書採択の1997年、目標期間開始の年であった2008年の報道量と比較しても、報道の絶対数は少なく、日本の報道におけるパリ協定への注目の低さが現れている。
「人類に迫る気候変動：報道の在り方とは？」2021年04月22日
なお、国際会議以外でも気候変動への注目が高まることがある。例えば、高所得国で大規模な自然災害が発生した後に、その国の政治動向に関連づけて注目される場合がある。
ドイツで開かれた気候変動問題に対する運動の様子（写真：Stefan Müller / Wikimedia Commons [CC BY 2.0]）
2021年7月に西ヨーロッパを中心に気候変動からの異常気象が一因の大規模な洪水が起こりドイツでは220人が亡くなった。この洪水をきっかけにドイツ含むヨーロッパ全体で気候変動問題についての関心が大きく高まり、ドイツ連邦総選挙に向けて各地で気候変動活動家が集会で気候変動問題への対策を十分に行うことを各政党に求めた。
（中略）
日本の気候変動報道は欧米での環境問題への関心の高まりが見られるタイミングで増加し、欧米の影響を大きく受けていると考えられる。
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ここで、報道量が増加しない要因についても検討したい。気候変動は前述のように悪化の一途を辿っているにも関わらず、これに関する報道量が増加しているわけではない。特に2022年以降は低い水準となっている。
2022年以降のロシア・ウクライナ戦争、2023年以降のイスラエル・パレスチナ戦争に関する報道量が跳ね上がり、2024年にはアメリカの大統領選挙もメディアの注目の多くを占めた。また国際の場において野心的な決定が少なかったことも影響してか気候変動に言及した記事数は停滞している。パリ協定の1.5度目標を超えてもなお報道量が少なく、1997年の報道量を下回っていることや、2021年に比べても減少していること、には疑問が残る。
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このように、日本の気候変動についての国際報道は国際会議や政治の文脈で注目されることが多い。しかし、これらのきっかけがあったとしても大きく注目されるとは限らないようだ。また、紛争などわかりやすい出来事が発生したときは、注目がそちらに移り、相対的に気候問題が注目されにくくなるという傾向もある。
気候報道の内容
ここからは実際に気候報道の内容に踏み込んでいく。まず、国際会議をきっかけに注目するような報道姿勢に問題がある。この点について、GNVが2018年から2020年の3年間を対象に行った調査からは以下のようなことが明らかになった。
気候報道のうち全国際報道の内容は、会議に関する記事が55.9件、対策が52.1件、影響が27.2件、活動が21.4件だった。国際会議に関する記事が多かったのが大きな特徴と言える。中でもCOPに関する記事が大部分を占めており、その中で気候変動対策について言及している記事も多かった。また世界全体としての対策や数値目標に関する記事が多く、各国の具体的な対策に焦点を当てた記事は少なかった。活動は、トゥーンベリ氏の影響によるデモ活動に関する記事が中心で、デモやその他の組織化された大規模な運動を報道しているというよりも、トゥーンベリ氏という個人に焦点を当てた記事が多かった。
「気候変動はどの視点から報道されているのか」2021年11月4日
2019年に欧州議会で演説を行うグレタ氏（写真：European Parliament / Flickr [CC BY 2.0]）
このように、気候報道は気候変動という問題や実害を取り上げるよりも、むしろ会議や会議で目立つ人物にフォーカスを当てるような取り上げ方が多いようだ。この点については以下のような見方がある。
気候変動それ自体の規模が大きく出来事として捉えることが難しいことや、進行性でありニュースとして扱いにくいことを考慮すると、報道としては政府や人物に着目した方が伝えやすいという側面は否めない。しかしそれでも気候変動の問題や影響についての報道が非常に少ないと言えよう。
「人類に迫る気候変動：報道の在り方とは？」2021年04月22日
また、国際会議の内容について言及される場合、その視点にも偏りがあることが指摘されている。
日本の気候変動に関する報道は、あくまで日本の視点からのものが中心となっている。また、国際的な枠組みや出来事に関する報道量には大きな偏りが見られ、具体的な決定事項への言及も多くない。金銭的な目標に関する報道においては、低所得国への「賠償」ではなく、「支援」「投資」という立場が強調される傾向がある。また、COPに関しては、問題や失敗という言葉が言及されるものの、具体的・詳細な言及はほとんど無いか、もしくは間接的な表現がなされている可能性がある。また、気候報道は全般的に政府や企業といった組織的な主体に焦点を当てる一方で、市民への損害や市民の役割についてはあまり取り上げられていない。
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確かに国際会議に注目することも重要であり、活動家の言動を報道することも意義のあることではある。ただし、それらは気候変動という大きな問題の切り口のひとつに過ぎず、本質はむしろ気候変動に起因する被害や、気候変動の原因を生み出している企業や消費者の行動、そして取るべき具体的な対策にあるのではないだろうか。
気候報道の対象地域
気候変動に関する報道には地域的な偏りがあることも明らかになっている。北米やヨーロッパなどの高所得国は焦点が当たりやすいが、低所得国に対する報道は少ない傾向がある。2019年から2020年の分析でもこのことが示されている。
（前略）報道されている国といってもその大半は高所得国であるということだ。具体的にはアメリカが関連する記事が15記事、スペインが関連する記事が9記事、イギリスが関連する記事が7記事あった。一方で気候変動により大きな被害を受けた低所得国の報道はほとんどない。
「人類に迫る気候変動：報道の在り方とは？」2021年04月22日
この点について、2018年から2020年を対象にした毎日新聞の分析でも同様の結果が見られた。なお、この傾向は気候変動に限ったことではなく、国際報道全体の傾向でもある。
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気候報道においても国際報道全般としても低所得国に関する報道が少ない要因として、普段から国際報道において低所得国についての報道の優先順位が低いことが挙げられる。そして報道の優先順位が低いため、報道機関が低所得国に配置している国外支局の数は少なく、より報道される機会が減ってしまっている。結果、高所得国に報道量が集中してしまう。
「気候変動はどの視点から報道されているのか」2021年11月4日
このような報道の何が問題なのか。ひとつには気候アパルトヘイトを挙げることができるだろう。この言葉は気候変動によって高所得者と低所得者の間にある種の分離が発生し、格差が発生・拡大する現象を指す。
気候変動を引き起こしている温室効果ガス排出量のうち半分は、世界で最も裕福な10%の人間によって排出されてきたものであり、一方で最貧層（総人口のうち35億人）が責任を負うのはたった10%未満なのだ。だが皮肉なことに、気候変動が引き起こす害のうち75%を被ってしまうのは後者の貧困層である。つまり気候変動の原因を作った人々は勝ち残り、責任のない人々が苦しむのだ。
「気候変動が生む、新たな『アパルトヘイト』」2019年09月19日
低所得国に焦点を当てない報道は、気候変動の過小評価につながるだけでなく、格差を助長し、結果より多くの人々を困難な状況に陥れることにつながる。
気候変動と災害報道
続いて気候変動と関係が深い災害について検討してみよう。2023年の読売新聞の国際報道を対象にした過去のGNVの分析では、地震と火災が災害報道の大半を占めていることが明らかになった。
データによると、2023年の読売新聞の国際報道における災害報道は、地震と火災で大半を占め、それ以外はわずか数パーセントしか報道されていないことが分かる。洪水や嵐のような風水害や干ばつは、被災人口や死傷者の多さにもかかわらず、ほとんど報道されていない。
これは過去のGNV記事で触れているように、地震は日本において「身近」であることが理由として挙げられる。マグニチュード6.0以上の地震のおよそ2割は日本で発生しており、「地震大国」と呼ばれるほどである。日本国内で関心が高い災害であるから、国際報道における報道量が多くなっていると考えられる。
「世界各地の水害はどのように報道されているのか？」2024年10月17日
なお、火災についてはこの年の8月にハワイで発生した火災についてのものが85％ほどを占めていたため、この年特有の傾向と見ることもできる。このように、日本の災害に関わる国際報道においてはまず災害の種類に偏りがある。なお被災人口について注目すると、2023年は死者数では確かに地震が最も多いが、影響を受けた人口では洪水が1位、干ばつが2位となっており、報道の規模とは大きな差がある。洪水の報道についてGNVは以下のように指摘している。
気候変動により降水量が増加し、より深刻な洪水が引き起こされている。報道機関は気候変動の問題について国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）を集中的に報道しているが、世界で実際にどのような災害が起きているのか、どれだけの人々が影響を受けているのか、そして、なぜそのような災害が起きるようになったのか、といった視点での報道もより必要になってくるのではないだろうか。
「世界各地の水害はどのように報道されているのか？」2024年10月17日
また干ばつについて、2022年の東アフリカでは過去40年間で最悪と言われる大干ばつが発生した。しかし、この災害について気候変動の文脈で言及された記事は11.5%にとどまった。
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この問題に触れられている記事の主題として最も多かったのはロシアのウクライナ侵攻に関するものであり、全部で13.5記事（※4）あった。主題にロシアかウクライナのいずれかが入っている記事だけでも多いが、別のテーマについて書かれている記事の中で触れられている場合になるとさらに増えており、アフリカの危機について言及された記事のうち、この紛争についての記述がある記事は、全体の75％にも及ぶ。
（中略）
気候変動に関する記事の中で言及された記事は全部で6記事（※4）となっている。
「報道されない東アフリカでの世界最悪の干ばつ」 2022年11月17日
さらに、火災については原因、結果ともに気候変動に関わると考えられる。異常な乾燥や気温上昇が森林火災を引き起こし、火災による温室効果ガスの放出が気候変動を加速させうるからだ。しかし、その報道は少ないことが指摘されている。
数字からまず言えるのは読売新聞で2019年に書かれた6つの地域の火災に関する報道量は極めて少ない。ブラジルの記事が14記事、オーストラリアでの火災も2020年になってからSNSやインターネットを中心に注目度が上がってきたため2020年1月22日時点まで合わせると14記事まで増えた。しかしインドネシアの火災が3記事、カリフォルニアの火災が2記事、アフリカ中部と北極の火災は記事が1つもなかった。
「世界は燃えている：報道は的確になされているか？」2020年02月6日
また、この分析では2019年に発生したノートルダム大聖堂の火災も分析している。この火災は規模としてははるかに小規模であるが、ブラジルの約5.6倍となる79記事の報道が行われた。ここから、災害の規模や被害ではないところで報道での重要度が判断されていることがわかる。
気候変動を直視する報道へ
気候変動に関する報道は、報道量、報道内容、報道地域の面で偏りがあり、災害関連での言及も限られている。確かに気候変動は長期的な問題であり、規模が大きく、単一の出来事として捉えにくいという性質がある。また、気候変動と特定の異常気象を科学的根拠によって結びつけることの難しさも指摘されている。
しかし、この問題に対する適切な報道がなされなければ、待っているのはまさに「気候崩壊」と呼ぶべき現実だ。ここで、この最悪のシナリオを回避するために有効なある報道姿勢が提唱されている。それが「ソリューション・ジャーナリズム」だ。これは、問題を批判的に捉えることにとどまらず、その先の解決策を提唱し、人々がより良い行動をとることができるようにするというような報道のあり方だ。危機を伝えることは重要だが、対策や解決策、改善策まで評価し、報道するというアプローチは、気候変動に取り組む上で極めて有効だと考えられる。
日々深刻化し、一層の対応強化が求められてきている気候変動問題。政府、企業、NPO、個人など社会の構成員それぞれが共通の大きな問題である気候変動問題に立ち向かっていかなければならない。迫る脅威に対して時間が限られている中で、社会のあらゆるアクターのアクションが必要とされている。そのアクションを起こす手助けをメディアができるのではないだろうか。根拠に基づいて対応策の内容を詳細に伝えた上で評価することができれば、社会の構成員の具体的な行動改革につながっていくことが考えられる。メディアは、具体的な対応策と効果を、根拠とともに情報の受け手に提示する役割であるソリューション・ジャーナリズムを意識した報道がより求められていくだろう。
「気候変動とソリューション・ジャーナリズム」2020年04月23日
気候変動に立ち上がる若者。気候行動サミット前にには世界各国から400万人が動員された。（写真：Tommi Boom / Flickr [CC BY-SA 2.0] ）
日本のメディアが気候変動の本質について見つめ直し、さまざまな面での偏りを是正し、未来にとってより良い情報を提供できるようになることを期待したい。
ライター：Seita Morimoto
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