2025年5月20日、世界保健機関（WHO）の加盟国は、全会一致により、世界初のパンデミック協定（通称「パンデミック条約」）を正式に採択した。各国は、感染症の世界的流行を予防し、備え、対応するための原則とアプローチに合意した。この協定は、新型コロナウイルス（COVID-19）の発生から約1年後に初めて提案され、その後3年間の交渉を経て実現に至った。

パンデミック条約が成立するに至った背景には、いくつかの重大な問題が存在する。新型コロナ・パンデミックは、国際協力という理念がいかに脆弱であったかを明らかにした。大手製薬企業は、ワクチンやその他の医薬品の開発・製造・流通において、利益を最大限追求するためにあらゆる手段を講じた。他方で、高所得国の政府は、これらの企業の利益を守ることを優先し、結果として低所得国などで多くの人々の命が犠牲となった。命を救うための医薬品へのアクセスにおいて、極端な格差が生じたのだ。

パンデミック条約は、同様の状況が今後再び起こることを防ぐための初期的な取り組みといえる。また、新型コロナ・パンデミックへの対応について振り返る契機として、報道機関にとっても重要な意義を持つ。

本記事では、パンデミック条約を取り巻く背景的課題を探り、協定の概要に簡単に触れた上で、日本のメディアによる報道を分析する。

WHO本部（写真：Mattia Panciroli / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）

新型コロナウイルスとワクチン格差

新型コロナウイルスは、2019年12月に中国・武漢で発生したと考えられており、2020年初頭には世界中へ急速に拡散した。多くの国がワクチン開発に莫大な資金を投入し、2020年末までにいくつかのワクチンが開発された。しかし、ワクチンおよびその他の医薬品へのアクセスに関して、国際的な大きな格差がすぐに顕在化した。高所得国が、医療用マスク、医療機器、検査キット、ワクチンなど、ウイルス対策に有用とされるあらゆる物資を買い占めるようになったのだ。

これは単に、高所得国や企業が資金力を利用して優先的なアクセスを確保したという問題にとどまらない。特許権などの知的財産権も大きな障壁となっていた。世界貿易機関（WTO）は、知的財産の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）を通じて、加盟国に対して知的財産権の最低基準を設定している。TRIPS協定は、ワクチンなどの医薬品の発明に対して少なくとも20年間の特許保護を提供することを加盟国に義務づけている。そのため、新型コロナウイルスに対するワクチンを開発した企業は、その製造と流通を独占的に管理することが可能となった。

世界で死者が急増する中、2020年10月、インドと南アフリカは、新型コロナウイルス関連の医療技術に関する緊急的な特許放棄を求める提案をWTOに提出した。各国が自国民を守るために必要な検査キットやワクチンなどの医薬品を、自国で製造できるようにすることが目的であった。これらの国々には、迅速に生産可能な産業基盤が既存していた医薬品もあれば、技術移転があれば製造が可能になるものもあった。この提案には100カ国以上が支持を表明したが、アメリカ、日本、欧州連合（EU）などがWTOにおいて積極的にこれを阻止した。その結果、高所得国が医薬品を買い占めていたのと同時に、低所得国が自国で必要な医薬品を製造することまで妨げるという状況が生じた。

このようにして、WHOが「ワクチンの世界的分配における衝撃的な不均衡」と表現する事態が発生した。2021年9月の時点で、高所得国の人口の60％が少なくとも1回は新型コロナワクチンを接種していたのに対し、低所得国ではわずか3％にとどまっていた。2022年の研究では、ワクチンの国際的な共有が実現しなかったことにより、130万人もの命が失われた可能性があると報告されている。

低所得者層地区へアウトリーチ、コロナ禍のペルー（写真：Ministerio de Defensa del Perú / Wikimedia Commons［CC BY 2.0］）

公的資金と民間の利益

製薬企業およびそれを支援する各国政府は、知的財産権の保護の必要性を主張してきた。その理由は、新型コロナウイルスだけでなく将来的な感染症に対応するためのワクチンやその他の医療技術の研究開発に必要な収益を確保するため、というものであった。しかし、このような主張は多くの点で疑問視されてきた。

第1に、新型コロナワクチンの急速な開発は、政府からの莫大な公的資金によって可能となったことをあげることができる。これには、政府による直接的な補助金や事前購入契約だけでなく、公的資金で運営される研究機関や大学での研究活動も含まれる。すなわち、ワクチン開発にかかった費用の多くは公的資金によって賄われたにもかかわらず、その販売によって得られた莫大な利益はすべて製薬企業に帰属した。

第2に、ワクチンやその他の医薬品の販売によって得られた巨額の利益の多くが、企業経営陣や株主の私益になったいたことが明らかとなったことがあげられる。新型コロナワクチンが初めて承認された後、半年も経たないうちに、製薬業界および関連分野の40人が新たにビリオネア（資産10億米ドル以上を所有する個人）となったとの報道があった。ワクチン開発を通じてビリオネアとなった9人の個人資産だけで、サハラ以南アフリカのほぼ全人口にワクチンを提供することが可能だったと試算されている。

第3に、多くの低所得国の政府や人権団体が主張してきたように、知的財産権の放棄を拒む姿勢は、ワクチンの公平な配布に対する重大な障壁であり、大量の人命が失われたという事実を踏まえると、倫理的に問題があると考えられることをあげられる。中には、ワクチン販売の契約には、流通を制限することを目的とした内容が含まれるものも存在した。たとえば、製薬企業の一部は、購入国がワクチンを寄付したり転売したりすることを禁止する秘密契約を締結していた。結果として、過剰にワクチンを買い占めた高所得国は、最終的にその多くを廃棄することになった。

新型コロナワクチン（写真：Camosun College / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）

ワクチンはグローバルな公共財？

ワクチン格差による甚大な人命被害が明らかになるにつれ、新型コロナワクチンや関連医薬品を、独占的な私有財ではなく「グローバルな公共財」として扱うべきだという声が高まった。これは、新型コロナウイルス関連の診断技術、ワクチン、治療薬に対するオープンライセンスの導入を意味する。すなわち、それらの開発・製造に関するデータを広く研究者や製造者に公開し、研究開発への国際的な参加を促進し、多様な製造体制を確保することが求められる。

新型コロナワクチンをグローバルな公共財と見なすべきだとの主張は、国連機関（WHO、ユネスコなど）、EUの一部政府関係者、国境なき医師団（MSF）などの国際NGOからも発せられた。2020年5月には、WHOがコスタリカ政府やその他のパートナーと共に「COVID-19テクノロジー・アクセス・プール（C-TAP）」を創設し、新型コロナウイルス関連の技術開発に携わる政府、企業、研究者が自発的にデータや技術を共有できる仕組みを立ち上げた。またキューバは、巨大製薬会社でなくとも、利益追求の動機抜きのワクチン開発は可能であることを証明し、短期間で自国開発の有効なワクチンを完成させた。

一方で、ワクチンやその他の技術のオープンライセンス化を阻止するかのような取り組みも見られた。その代表的な例が「COVID-19ワクチン・グローバル・アクセス（COVAX）」である。COVAXは、政府やドナーの補助によって低所得国が割安でワクチンにアクセスできるようにする一方で、製薬企業の知的財産権と利益は保護されるという構造を持っていた。ビル・ゲイツ氏は運営する財団を通じてこのイニシアチブに大きな役割を果たしていたが、ワクチン開発企業に莫大な投資をしており、知的財産の保護によって大きな利益を得てきた人でもある。COVAXは最終的にその目標を達成できず、ワクチン不平等は継続した。

また、ワクチンの提供が一部の国々にとって外交戦略として利用される事例も見られた。ワクチンの提供によって特定の低所得国との関係を強化しようとする動きが、最初は中国とロシアに、続いて欧米諸国にもみられた。一方で、他国によるワクチン提供を妨害しようとする行為も存在した。2024年には、アメリカ軍が中国製ワクチンに対する不信感を広めるため、東南アジア・中央アジア・中東の中国ワクチン提供国において、SNSを通じて偽アカウントを用いた秘密の偽情報工作を実施していたことが明らかとなった。

記者会見でワクチンを披露するビル・ゲイツ氏、2011年（写真：UN Geneva / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）

パンデミック条約

上記のような状況を背景として、パンデミック条約の必要性が提起され、その後推進され、最終的に2025年5月に採択されるに至った。この条約は「パンデミックの予防、備え、対応」を目的として掲げており、その基本理念として「健康危機におけるすべての人々および国家との連帯」や「公平性の確保」が強調されている。各国は、「個人、コミュニティ、国家間における不当で回避可能あるいは是正可能な格差の解消」に努めることが求められている。

条約文では、各国が「研究協力、研究へのアクセス、研究情報および成果の迅速な共有、特に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態において」それらを促進する義務があると記されている。また、持続可能で地理的に多様なローカル製造体制の確立や、パンデミック関連の知識・技能・技術の移転の強化も求められている。

特に重要なのは、条約により「病原体アクセス・利益配分システム（PABS）」が創設された点である。このシステムは、病原体に関する科学的情報が多くの場合、ワクチン開発の恩恵を受けない国々で収集されている現状を認識したものである。PABSの下では、参加する製薬企業は病原体情報へのアクセスを得る代わりに、診断薬・ワクチン・治療薬の生産量の一部をWHOに提供する義務を負う。WHOはこれらを低所得国に配布する役割を担う。

しかし、この条約にはいくつかの批判も存在する。特に、共有義務の水準が相対的に低いこと、強制力の欠如、重要な実施詳細が将来の交渉に委ねられていることなどが指摘されている。また、条約は全会一致で採択されたものの、アメリカはWHOから脱退していたため、交渉および採択に参加していない。総じて言えば、本条約は将来のパンデミックへの対応改善に向けた、小さいながらも重要な一歩と評価できる。

WHOの旗（写真：United States Mission Geneva / Wikimedia Commons［CC BY 2.0］）

パンデミック条約に関する日本の報道

日本の主要メディアは、パンデミック条約に至る過程をそれほど継続的に追ってこなかった。条約の構想が初めて提案されたのは2021年だが、その後4年間で「パンデミック条約」という語が登場した記事数は、毎日新聞で18件、読売新聞で17件、朝日新聞で16件にとどまる。条約採択をめぐり、いずれの新聞も、一面記事や特集を組むことはなく、社説で取り上げたのは朝日新聞と毎日新聞のみであった。

さらに、条約の採択が最終段階に入った時期の報道記事は、いずれも簡略なものであり、条約の背景やその必要性を掘り下げる説明はほとんどなされていなかった。重要な論点や争点の多くが無視されるか、ごく簡単に触れられただけであった。たとえば、2025年5月20日の読売新聞の記事では、条約の採択に関して「新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を基に、医薬品の配分など国際連携の強化を盛り込んだ」と記載されたが、その「教訓」が具体的に何を指すのかについては言及がなかった。5月29日の別の記事では、若干の背景説明がなされているが、内容には疑問が残る。「導入の背景には、コロナ禍で先進国がワクチン確保を急ぎ、途上国での接種が遅れたとの反省がある」と記述されており、ワクチン格差を単なるスピードの問題として描いている。ワクチンの買い占めや知的財産権の問題といった構造的要因には一切触れていない。同じ記事では、「企業負担を軽減したい先進国と支援拡大を求める途上国の間で交渉が長期化した」とされているが、企業の利益最大化の意図を「負担軽減」として曖昧化し、低所得国の要求を「支援」と表現することで、公平性の追求という本質的な問題が覆い隠されている。

朝日新聞の報道は、もう少し実態に近づいていた。5月21日の記事では、「医薬品やワクチンの製造技術などの移転を求める途上国と、技術流出を防ぎたい先進国の対立」と記載され、さらに5月26日には「先進国がワクチンを買い占め、途上国まで十分に行き渡らずに接種が遅れたことが問題視された」と報じられている。ただし、これらの記事も全体としては情報量が乏しく、十分な背景説明にはなっていない。また5月23日の社説では「企業にとってもメリットのある仕組みの構築に向け知恵をしぼって欲しい」と主張している。

毎日新聞は他の2紙よりも若干多くの記事を掲載しており、5月28日の記事では「条約の交渉では、主に先進国の企業が開発したワクチンや医薬品を途上国にどう配分するかが論点だった」と述べており、6月2日の社説では高所得国によるワクチン「買い占め」の問題にも触れていた。また、5月20日には、交渉に参加した南アフリカ代表の「途上国への特別な配慮が必要だ」という発言を紹介し、唯一、低所得国の視点を直接引用する形で取り上げていた。ただし、その「配慮」の具体的内容については言及されておらず、さらなる詳細な説明はなかった。

コロナ禍での診察、インド（写真：Trinity Care Foundation / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）

報道から抜け落ちた重要な論点

パンデミック条約の採択前後における報道において、3紙いずれも、ワクチン格差によって低所得国で多くの命が失われた事実や、これらの国々がジェネリック・ワクチンやその他の医薬品を独自に生産することを、知的財産権の制限により妨げられていたという点には言及していない。高所得国がこれらの知的財産権の放棄を拒否し続けたことも含め、問題の構造的要因は取り上げられなかった。こうした状況から莫大な利益を得た製薬企業についても批判的な論調がなく、言及すらほとんど見られなかった。

興味深いことに、朝日新聞が条約採択のわずか5日後に「『手本見せたい』、全財産を国際保健のために　ビル・ゲイツ氏に聞く」というインタビュー記事を掲載した。この記事では、ゲイツ氏の慈善活動や「グローバルヘルスに対する日本の貢献」について好意的な質問が続いたが、パンデミック条約や命に関わる医薬品に関する知的財産権の問題、あるいはパンデミック中に彼が行った投資によって得た利益についての批判的な質問は一切なかった。

また、パンデミック時におけるワクチンを公共財と見なすべきという視点も、2025年の報道では取り上げられなかった。朝日新聞は、条約採択の約1年前である2024年6月14日の社説において、「パンデミックの際の医薬品は公共財と考えるべき」と述べ、大量の公的資金が企業によるワクチン開発を支えていたことにも言及していた。しかし、こうした視点は条約採択時の報道から姿を消していた。

3紙はいずれも、パンデミック条約へのアメリカ不参加については関心を示していたが、肝心な日本の立場や状況については明確に触れていなかった。日本は、パンデミック中に知的財産権の放棄に強く反対した数少ない国のひとつであり、その背景には日本の製薬業界の経済的利益を守る意図があったと推察される。例えば、パンデミック時にワクチンの流通や製造に関与した武田薬品工業や、新型コロナウイルス関連の画像解析技術を提供し、その結果、代表取締役である谷村格氏がビリオネアとなったエムスリーといった企業が含まれる。

武田薬品工業、東京（写真：Lombroso / Wikimedia Commons［Public domain］）

このように、日本政府もワクチン不平等によって引き起こされた命の損失に対して一定の責任を負っていると言える。さらに、日本の経済規模や製薬産業の影響力を考えると、日本が今後のパンデミック条約の強化と実施にどのように関与していくかは、世界全体の将来に大きな影響を及ぼす可能性がある。しかし、3紙のいずれの報道においても、日本政府のこれまでの対応や今後の姿勢を問い直す試みは見られず、日本の製薬産業やその知的財産権の取り扱いに関する議論も完全に欠落していた。

教訓は得られたのか？

パンデミック条約の報道量が比較的少なく、条約をめぐる重要な問題にメディアがほとんど関心を示さなかったことは、驚くべきことではない。というのも、2020年に新型コロナ・パンデミックが始まって以来、日本のメディアはウイルスが低所得国に与えた影響や、ワクチン格差、知的財産権に関する問題にあまり注目してこなかったからである。

もちろん、メディアは新型コロナ・パンデミックそのものには強い関心を示していた。特にパンデミック初期の数ヶ月間は、主要な日本の新聞で国際報道の60〜80％を占めるほど報道が集中した。しかし、その注目は主に欧米の高所得国やウイルス発生国である中国の状況に向けられており、低所得国の苦境に関する報道はほとんどなかった。例えば、2020年の朝日新聞の「コロナ」をタイトルに含む記事のうち、アフリカに関するものはわずか1.9％、中南米は2.3％に過ぎなかった（※1）。

知的財産権全般の問題も、メディアでほとんど取り上げられなかった。2021年にGNVが実施した朝日新聞の報道分析では、新型コロナワクチンに関する知的財産権への関心は主にアメリカ政府が特許放棄に支持を表明したことに集中しており、低所得国のワクチンアクセス問題にはほとんど触れられていなかった。実際、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞はいずれも2020年に、世界の半数以上の国が支持したWTOでの新型コロナ関連の知的財産権放棄を求めるインド・南アフリカ主導の提案についての記事を1つも掲載しなかった。両国ともパンデミックで大きな被害を受けたにもかかわらず、2020年の朝日新聞の新型コロナウイルス関連報道で、インドは13番目に多く取り上げられた国であり、南アフリカは41番目であった。

マスクをつけて学ぶ子どもたち（写真：RDN Stock project / Pexels［Pexels License］）

まとめ

新型コロナ・パンデミックは、ウイルス自体の悪影響だけでなく、それに対する対応措置によっても世界に壊滅的な影響を与えた。上で述べたように、ワクチンや医薬品の開発、生産、供給に関する行動はもちろん大きな問題であったが、ロックダウンや移動・活動の制限も生活や経済に多大なダメージを与え、多くの命が失われた。世界の格差も急激に拡大した。多くの新たなビリオネアが誕生し、既存のビリオネアの富も急速に増えた一方で、世界銀行が「極度の貧困」と呼ぶ状態に陥った人は約1億人も増えた。さらに、多くの政府はパンデミックを利用して、市民（特に政策に疑問を呈する人々）の自由や声を制限し、権力を強化したという現象もみられた。

新型コロナ・パンデミックはまた、グローバル化した現代において、自国中心の報道姿勢がいかに短絡的であるかを示した。感染症は国境や国籍を問わない。パンデミック下では、「国際協力」という概念が十分に機能していないことがいつも以上に目立つようになった。これは単なる慈善の問題ではなく、人権と公平性の問題である。しかし同時に、将来のパンデミックを防ぎ封じ込めるために世界的に協力することは、高所得国にとっても有益である。朝日新聞が2025年5月26日の記事で指摘したように、「感染が拡大し続ける国や地域が存在する限り、病原体は変異するなどして、また世界中に広がる」。他国の感染を止めることは、自国の安全を守ることにつながるのだ。

日本の報道機関による新型コロナ・パンデミックおよび最近採択されたパンデミック条約の報道を見る限り、パンデミックから十分な教訓が得られているとは言い難い。今こそ、その状況を変えるべき時なのではないだろうか。

※1　データ協力：Seita Morimoto

ライター：Virgil Hawkins