ギニア共和国は、北にギニアビサウ、セネガル、マリ、南にシエラレオネ、リベリア、コートジボワールと国境を接する。フランス植民地であったギニアとポルトガル植民地であった隣国ギニアビサウと区別するため、ギニア・コナクリと呼ばれることもある。天然資源、エネルギー、肥沃な土地に恵まれた国である。アフリカ脱植民地化の立役者であるアフメド・セクー・トゥーレ氏の指導の下、フランス植民地であったギニアは1958年に西アフリカで最初の独立を宣言した。それ以来、ギニアの政治・経済は浮き沈みを繰り返してきた。独立宣言によってフランスの怒りを買ったギニアは、国家建設のため経済発展とインフラの確立を進めるために、他国の援助を探すことになった。
2024年、ギニアの1,450万の人口のうち多くが世界で最も貧しい人々であり、ギニアは最近の国連人間開発指数では181位にランクされている。この貧困状況は、ギニアが高所得国の産業にとって不可欠な天然資源を豊富に有していることとは対照的である。独立から67年を経た今もなお、ギニアは経済的・政治的不安の渦中にある。同国の政治、天然資源管理、国境を越えた腐敗を探ることは、この貧困と富のパラドックスを明らかにするのに役立つだろう。
列車で運ばれるボーキサイト（写真：Igor Grochev / Shutterstock.com）
古代帝国から独立まで
現在ギニア共和国として知られる領土は、15世紀まで西アフリカの複数の帝国の一部であった。まずは300年から1100年までのガーナ帝国である。この時代、北アフリカの商人を通じてイスラム教がこの地域に伝わり、今日の宗教的景観の基礎が築かれた。ガーナ帝国の崩壊後、ソッソ帝国が栄えたが、1235年にマリ帝国の指導者スンディアタ・ケイタ氏がキリナの戦いでソッソの支配者スマングル・カンテ氏を破る。15世紀、マリ帝国は衰退し、領土と富でマリを凌ぐソンガイ帝国が台頭した。ソンガイ帝国は紛争状態に陥って荒廃し、小さな王国に分裂した。これら西アフリカ帝国が滅亡した後、この地域にはさまざまな王国が存在したが、17世紀にヨーロッパの貿易商がやってきてフランスの軍事活動が大きな変化をもたらすことになる。
ギニアの植民地時代は、19世紀半ばのフランス軍の進駐から始まった。フランスの支配は、1898年に植民地化に猛反対したアルマミー・サモリー・トゥーレ氏の軍隊が敗北したことによって確実なものとなった。この敗北により、フランスは現在のギニアと隣接する地域を支配することになり、最終的にフランスの植民地支配が確立。
ギニアの独立への道は、フランスのアフリカ植民地の中でも特異なものだった。1958年、ギニアはアフメド・セクー・トゥーレ氏の指揮の下、1956年のフランスの改革法（「ロワ・カドル」）を拒否した。この改革法は、植民地の独立を求める声に応え、植民地にかなりの行政権を移譲するものである。ただ問題点は、フランスがこれらの植民地の外交、通貨、経済問題を引き続き管理する内容が含まれていた。
トゥーレ氏は、「私たちは奴隷として富を得るよりも、自由の中の貧しさを好む」と宣言し、ギニアがフランス主導で動くフランス西アフリカ共同体の一員になることや、フランスのジュニア・パートナーになることを拒否した。同年、トゥーレ氏を初代大統領とし、独立の父と呼ばれるギニア共和国が誕生した。これを受けて、また独立を目指す他のフランスのアフリカ植民地へのメッセージとして、フランスは持てるものはすべて携え2ヵ月でギニアから撤退した。首都コナクリでは、下水トンネルの設計図を解体し、電球のネジを外し、薬をすべて燃やした。ギニア人のために残していくことはなかった。
この新たに独立した24万5,860平方キロメートルの土地は、ニジェール川、ガンビア川、セネガル川をはじめとする西アフリカの多くの河川の源流となる場所である。国民は複数の民族で構成され、主な民族はペウル人（フーラ人またはフーラニ人）、マリンケ人（マンディンゴ人）、スースー人である。フランス語、ペウル語、アラビア語を主とした７つの国語が広く使われている。
独裁からクーデターまで
ギニアの独立後の歴史は権威主義的支配、政情不安、軍事クーデターによって特徴づけられる。同国の初代大統領トゥーレ氏は一党独裁国家を樹立し、1958年から1984年に死去するまで厳格かつ弾圧的に支配した。彼の統治下、ギニアは旧ソ連に支援を求め、やがてギニアは冷戦の激戦地となった。ガーナの初代大統領クワメ・ンクルマ氏はトゥーレ氏の友となった。彼らは1958年にガーナ・ギニア連合を創設し、1961年にモディボ・ケイタ率いるマリが参加すると、ガーナ・ギニア・マリ連合に移行した。しかし連合は短命で、1963年に解散した。
トゥーレ政権では弾圧、人権侵害、経済的困難、反対派や多くの人々の国外流出が顕著であったが、フランスがトゥーレ氏の行く手を阻もうとしたことも見逃してはならない。フランス政府はギニアの指導者を弱体化させ、不人気にして、反対派が政権を奪取できるようにしてトゥーレ政権を弱体化させるために、さまざまな策を講じた。1959年からギニアの不安定化を狙ったプロジェクトが始まった。ギニアはすでに、フランスが管理するフランス領アフリカ共同体の通貨CFAフランの使用停止を計画していた。ギニアがCFAを捨てて自国通貨ギニア・フラン（GNF）に切り替えると、フランスは「ペルシル」作戦で対抗した。この作戦ではギニア経済のバランスを崩すため、相当数のギニア偽札を国内にばらまいたのだ。
この妨害工作の後、かつての植民地支配者は近隣諸国からギニア難民を集め、ギニア高地に反政府勢力を設立した。フランスの秘密工作の専門家たちは、ギニアに緊迫した雰囲気を作り出し、可能であればトゥーレ政権を打倒するために、ギニア政府に反対する勢力（多くはフラニ人）に装備と訓練を施した。1960年に起きた独立の父を倒そうとする陰謀が、ギニア政府による長期にわたる弾圧の始まりとなった。1970年、約300人のギニア人反乱軍がギニアビサウから夜間にコナクリに上陸し、事態は悪化した。襲撃は失敗し、政権は弾圧を強めた。この困難な政治的・経済的状況が、1984年にトゥーレ氏が亡くなるまでこの資源の豊富な国で貧困が終わらなかったことの一因であった。
1982年にアメリカを訪問するトゥーレ大統領（写真：William Firaneck / NARA & DVIDS［Public domain］）
トゥーレ氏の死後、軍はランサナ・コンテ大佐の下で国家復興軍事委員会（CMRN）を組織して政権を掌握し、第二共和制を樹立した。新政府はまた、すべての政治犯を釈放し、人権保護に尽力した。コンテ氏は、経済の自由化、民間企業の促進、外国投資の奨励に着手し、国の天然資源を開発することで着実に衰退していた経済を逆転させた。1990年、ギニア国民は国民投票によって第三共和制を発足させる新憲法を承認し、最高裁判所を設置した。1991年に民主主義と市場経済を強調する新多党制憲法を導入したものの、コンテ氏が2008年に死去するまで権威主義的な支配体制が続いた。
2008年、再び軍事クーデターが起こり、ムーサ・ダディス・カマラ大尉が政権を握った。しかし、カマラ氏の統治は短命に終わり、2009年には抗議デモに対する残忍な弾圧が行われた。報道によれば、少なくとも200人が殺害され、女性や少女がレイプされた。反クーデター未遂事件でカマラ氏が負傷した後、彼の副官セクバ・コナテ氏が実権を握り、負傷した政権指導者が軍のトップに復帰することを拒否した。コナテ氏は市民社会や国際的なパートナーと協力し、2010年に「ギニア初の自由な大統領選挙」と呼ばれる画期的な選挙を組織した。独立後初の民主的選挙で、ベテラン野党政治家のアルファ・コンデ氏が大統領に就任した。
しかし、民主主義の新時代に対するギニア国民の期待はすぐに打ち砕かれた。2015年に再選を果たしたコンデ氏は、その4年後、3期目出馬のために憲法を改定し、抗議デモが発生した。特に首都コナクリでの抗議デモは激しく、2021年にはクーデターによってコンデ政権が倒された。その後、同国の特殊部隊司令官だったママディ・ドゥンブヤ中佐が率いる国家和解発展委員会（CNRD）が政権を握った。彼はコンデ氏の汚職、人権侵害、失政を告発し、短期政権移行を約束した。しかしながら4年経った今でもママディ・ドゥンブヤ氏は大統領の座に残っている。2025年4月にようやく選挙に向けて国民投票が9月に行われると発表した。
アルファ・コンデ元大統領（写真：Paul Kagame / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）
鉱物の可能性
ギニアの政治的混乱は、その天然資源と密接な関係がある。ボーキサイト、鉄鉱石、ダイヤモンド、金は、ギニアの鉱物の中で最も重要な富である。ギニアには、世界のボーキサイト埋蔵量の3分の1が眠り、他にも豊富な高品位鉄鉱石、重要なダイヤモンドと金の鉱床、埋蔵量は未確定だが相当量のウランがあるとされている。 ボーキサイトの採掘とアルミナの生産は、世界で日常的に使用されるアルミニウムベースの製品の生産に不可欠である。1997年、世界最大級の鉄鉱石生産者である英豪の大手鉱山会社、リオ・ティントは、ギニアのシマンドゥ山の探査を開始した。探鉱の結果、シマンドゥ山には20億トンの埋蔵量を誇る鉄鉱床があり、最高品位（66％〜68％）の鉄鉱石があることが判明した。シマンドゥ鉱山を生産すればGDPが約60億米ドル増加するため、このプロジェクトは貧しい国の経済規模を名目上大幅に拡大する可能性がある。
2023年、ギニアの主要輸出品は金で96.5億米ドル、アルミニウム鉱石で76.2億米ドルであった。ダイヤモンドの採掘と輸出も盛んで、さらなる外貨を獲得している。しかし、この豊富な鉱物資源は、今のところギニアの人々の繁栄には結びついていない。それどころか、汚職、環境悪化、社会紛争の原因となっている。ギニアのGDPに大きく貢献している一方で、鉱業は政府のあらゆるレベル、そして国外からの投資家たちの汚職疑惑に悩まされており、それが統治における問題と政治的不安定につながっている。
汚職と資源管理
アハメド・セクー・トゥーレ氏は、公的資源を横領せず、個人的な富を蓄えない現実的な指導者として遺産を残した。しかし、ラサナ・コンテ政権では事情が違った。コンテ政権下の1990年代、多党制民主主義は、政府の支配権を獲得し、政権党員や支持者に資源を分配するための勝者総取り戦略として定義された。一部の成功した民間企業は、腐敗した政府との関係に大きく依存していた。大統領とその一族は、政治的影響力を利用してこうした新たな商機を手に入れた。この新システムは、公的資源の吸い上げと汚職の蔓延への道を開き、ギニア国民を貧困に陥れる結果となった。このシステムは、ラサナ・コンテ政権が終わった後も、そしてアルファ・コンデ氏の民主的統治の下でも続いた。
ギニアにおける天然資源の管理不足と汚職の責任は、ギニアのエリート層とギニアに投資する外国企業の両方にあると言える。これらの企業の主な目的は、最小限のコストで鉱物を輸出することであり、しばしば国の法律や規制を無視している。何年もの間、一部の企業は納税を最小限に抑え、利益を最大化するために、精製所に輸出された原料をギニア当局に過少申告していた。これには、企業の現地役員に加え一部の政府役人が加担していることが多かった。このような状況では、脱税と汚職は国家開発に必要不可欠な歳入を国家から奪ってしまう。同時に、規制監督機能の弱さが不処罰を助長し、こうした企業により国家や地元ギニア住民が軽視される事態を招いている。
オーストラリア、パースにあるリオ・ティント社のビル（写真：Eric Fidler / Flickr［CC BY-NC 2.0］）
ギニア政府の貪欲さと脆弱さのために、企業はギニア政府と交わした契約を遵守しないことがある。シマンドゥ鉄鉱の全採掘許可を得たリオ・ティント社や、ボーキサイトを採掘しているアルファー社は、その具体例である。リオ・ティント社は、このシマンドゥ鉱山の重要性にもかかわらず、開発に時間をかけず、国際市場で手早く資金を調達し、他の場所に投資するための道具としてシマンドゥを利用した。しかし、2008年の金融危機で資金が必要になると、リオ・ティント社はこの鉱山を再評価し、以前の報告よりも価値があると言って、より多くの投資家を集め、財務問題を解決した。
このようにリオ・ティント社の鉱山開発の遅れと、開発目標を達成できなかった。同社がシマンドゥ鉱床の優先順位をつけず、競合他社を遠ざけるためにその価値を隠していたことに対して、政府は2008年7月にリオ・ティント社の探鉱ライセンスを取り消した。その後、ギニア政府はベニー・スタインメッツ・グループ・リソーシズ（BSGR）に鉱床の半分を探鉱するライセンスを与えた。BSGRは英仏海峡のタックスヘイブンであるガーンジー島に登記されており、イスラエルのダイヤモンド億万長者ベニー・スタインメッツ氏と関係がある。リオ・ティント社はこの動きに激しく抗議した。
BSGRによるシマンドゥ鉱山鉱区の買収は、汚職スキャンダルとして報道されている。2009年、BSGRはシマンドゥ鉱山をわずか1億6,500万米ドルで買収した。その1年半後、その半分をブラジルの鉱山会社でリオ・ティント社に対抗するヴァーレ社に25億米ドルで売却した。ベニー・シュタインメッツ氏とその仲間2人は、ギニアのシマンドゥ地方に埋蔵される未開発の膨大な鉄鉱石を容易に入手するために、ギニアの故ランサナ・コンテ大統領夫人に賄賂を贈ったり、他の政府高官と会合したりした疑いが持たれていた。その後の裁判に持ち込まれた。この裁判は国際的な汚職問題に対する闘いとしては一定程度貢献しているかもしれないが、同国の貧困にあえぐ住民のためというよりは、むしろ強力な企業間によって経済的利益をめぐる闘いと捉えることができる。
環境問題と政策の変化
ギニアに進出している外資系鉱山会社の行動がもたらすのは経済へだけではなく、環境への影響もある。2018年のヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によると、ボーキサイトの採掘と輸送によって発生する粉塵は、鉱山周辺に住む人々の家や畑に侵入し、大気の質と健康リスクに対する懸念を引き起こしている。こうした活動は水資源にもダメージを与え、飲料水へのアクセスや農地の灌漑に不可欠な河川や小川、地下湧水などに影響を及ぼす。
ボーキサイトが積まれる貨物船（写真：Igor Grochev / Shutterstock.com）
2023年、ギニア湾でアルファー社とベル・エアー・マイニング社の貨物船が海上で損傷し、積荷の約7,500トンのボーキサイトと燃料が流出した。ボーキサイトには有毒物質や放射性物質が含まれており、サンゴ礁やマングローブなどの重要な海洋生態系を破壊し、食物連鎖を汚染する恐れがある。この災害は、これらの海洋資源に依存して生計を立てている地元の漁業者にも直接的な影響を与えた。同国の採掘規則を無視していたアルファー社の幹部は、この事故を直ちに鉱山省に報告しなかった。彼らは、重大な事故が発生した場合、鉱業会社は72時間または24時間以内に当局に報告しなければならないとするギニア鉱業法に違反した。
漁師たちなどから事件の確認を受けた鉱業省は、アルファー社による積荷作業の一時停止を要請した。この事故の重大性にかかわらず、アルファー社の幹部は早急な操業再開を推し進め、さらには鉱山省職員を買収しようとした。この試みは失敗に終わり、同省は最高の700万米ドルの罰金を科した。さらに、ギニア当局は調査を開始し、事件中の汚職に関与した数名を拘束した。さらに、調査の結果、アルファー社などの船舶の申告価格が実際の価格より4倍も低く、支払うべき税金や関税の額に影響を及ぼしていることが発覚した。
同社はまた、数百万米ドルと推定される機器の輸入税を納めていなかったことも判明した。さらに、アルファー社はギニア人の下請け業者（現地の輸送会社マリグイアを含む）に代金を支払っておらず、同社はその後倒産した。また、アルファー社やその下請け業者は地域社会に利益をもたらすような経済活動を行っておらず、これらの企業で働くギニア人の労働条件は劣悪であったという報告もある。労働者は、懸念や抗議を口にすれば解雇される危険性があった。しかし、鉱業部門における環境破壊と汚職への対応をみると、これまでの政府のやり方とは真逆のものであったことが明らかである。
現在の軍事政権は、鉱物資源管理の改善に対して、以前の政権よりも意欲的であるように見える。ママディ・ドゥンブヤ氏は、鉱業事業者に対し、法律や契約上の義務を厳格に遵守するよう繰り返し求めている。ギニアの鉱業部門では、組織的で深く浸透した腐敗があり、2021年のトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（CPI）では、176カ国中150位にランクされた。これは、クーデターが起こった当時、同国に腐敗が蔓延していたことを浮き彫りにしている。賄賂や不正取引の疑惑は、政府高官、地方当局、国内外の関係者を巻き込み常態化していた。汚職撲滅とギニアの鉱業セクターにおけるガバナンスの改善を目的とした現政権の政策は、2024年のCPIランキングで133位となるなど、良い結果をもたらしているようだ。
クーデターで政権を獲得したママディ・ドゥンブヤ氏（写真：Paul Kagame / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）
まとめ
ギニアは鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、人口の大部分が貧困にあえいでいる。資源の管理不足と汚職による利益の吸い上げが、国家開発に必要な重要な収入を奪っている。実質的な経済成長と国民の幸福を確保するために、この国はガバナンスを改善する必要がある。現在の軍事政権のガバナンスを強化するための努力は注目に値するが、国の指導者が変われば長続きしないかもしれない。民主的であったアルファ・コンデ政権時代の改革への試みは結果をもたらさず、天然資源を開発する外国企業への対応における政府の無力さも明らかだった。
他の多くのアフリカ諸国でも、似たような状況が観察できる。アフリカで政権を握った軍事政権は、その国の資源を搾取していると思われる強力な国際企業との戦いにおいて成果をあげることで、国内の人気を得ているようだ。マリの軍事政権と鉱山会社バリック・ゴールド社、ニジェールと鉱山会社オラノ社などがその例だ。これは、非民主的で時に残忍な軍事政権が正当化されるべきだという意味ではない。アフリカの政治家は、大統領の座や個人的な利益、家族や仲間の利益よりも、国民の幸福にもっと関心を持つ必要があるということだ。
天然資源管理における強力で透明性の高い制度の確立と定着、そして国境を越えた汚職撲滅のための国際協力は、天然資源の犠牲となっている貧しい人口を抱える資源豊富なアフリカ諸国にとって優先事項である。世界が持続可能な開発、公平な資源分配、グッド・ガバナンスの問題に取り組むなか、ギニアの苦闘は他国への警告であると同時に、さらなる行動を喚起するものである。
ライター：Gaius Ilboudo
翻訳：Kyoka Wada
グラフィック：Ayane Ishida
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