GNVニュース　2024年11月10日

2024年10月31日のAFP通信によると、パプアニューギニアは2024年11月11日からアゼルバイジャンの首都バクーで開催される第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCC COP29）に参加しないことを発表した。AFPやRNZの取材に対しジャスティン・トカチェンコ外相は「COPは全くの時間の無駄」で「空虚な約束と不作為」であると述べ、気候変動対策のための「国際社会における財政的および道徳的なコミットメントの欠落」を抗議した。

COPは各国が法的拘束力のある気候変動への取り組みを決定するための年次サミットである。2015年のCOPサミットでは、世界のほぼすべての国が地球の気温上昇を抑えるために温室効果ガス排出量を削減することに合意したパリ協定が採択された。しかし高所得国を中心に世界が依然として温室効果ガスの排出を増やし続けている。世界気象機関（WMO）の報告によると、温室効果ガスの濃度は2023年に急上昇し、過去最高記録を更新した。

今回のサミットの開催国であるアゼルバイジャンは、今後10年間で化石燃料の生産・輸出を大幅に拡大予定であることも報告されている。また、今回のサミットCOP29の議長であるムフタール・ババエフ氏は、アゼルバイジャンの国営石油会社SOCARの元幹部であり、SOCARの職員が石油とガスの取引を交渉するために会議を利用している可能性を指摘する声もある。

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COP29の会場（写真：Zulfugar Graphics / Shutterstock.com）