イスラエルの軍事作戦が行われているガザでは、2023年10月7日から2024年7月15日までの期間において合わせて108人のメディア関係者が殺害されている 。調査が十分ではないため殺害された人数はさらに増えることが予想され、一部のメディアによるとその数は151人に上っているという。ジャーナリストの権利を守り、世界各国の言論弾圧の監視を行っている非営利団体、ジャーナリスト保護委員会（Committee to Protect Journalists：CPJ）によると、1992年の調査開始以来、犠牲となったジャーナリストは最多となっており、ジャーナリストにとって最も致命的で危険な紛争となっている。

しかしジャーナリストにとっての危険は、紛争などといった取材環境の危険さに限らない。ジャーナリストたちは、監視、逮捕、暴力、脅迫などによって、日常的に危険にさらされていることも頻繁に報告されている。本記事では、ジャーナリストたちが、どのような脅威に直面しているのか、なぜそのような脅威にさらされなければならないのか、そして、どのような対策がなされているのか、を見ていく。

2022年にイスラエル軍によって殺害されたパレスチナのジャーナリストをめぐるデモの様子、アメリカ（写真：Peg Hunter / Flickr [CC BY-NC 2.0]）

ジャーナリストが晒されている脅威

CPJの調査によれば、1992年の調査開始から2024年6月までに、行方不明者も含めると少なくとも1,787人（※1）のジャーナリスト及びメディア関係者が、その業務を原因として殺害されている。

CPJのデータから、調査開始から2023年までのジャーナリストの犠牲者は、イラク、シリア、フィリピン、パレスチナ、ソマリア、パキスタン、メキシコ、アルジェリア、インド、ロシアの順に多く、これらの地域がジャーナリストにとって最も危険な10の地域であることが分かる。

CPJによれば、同期間の1992年から2023年において、ジャーナリストの脅威は、殺害に至らなくとも、スパイ容疑やデモの煽動、虚偽の報道をした罪などとされ2,223件の逮捕が報告されている。言論の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織、国境なき記者団（Reporters Without Borders：RSF）によれば、現在も575のジャーナリスト及びメディア関係者が拘束されている （2024年7月現在）。同じくCPJのデータを見ると、同期間において逮捕者は、中国、トルコ、エリトリア、イラン、ミャンマー、ベトナム、エジプト、エチオピア、キューバ、シリアの順で多くなっている。

さらに、殺害や逮捕にとどまらず日常的に妨害を受けているジャーナリストも多い。例えば、総選挙に向けた野党のイベントを取材したジャーナリストらがカメラやマイクを没収されたり、ソーシャルメディア上での性差別的・女性蔑視的な発言を含む誹謗中傷や、性的・身体的暴力の脅迫をうけたりしている 。たった1ヶ月の間（2024年6月1日から6月30日）にこれらを含む37件のジャーナリストの被害がCPJによって報告されている。世界中に日々脅威と隣り合わせで活動しているジャーナリストが存在する。

デモを取材中に唐辛子スプレーをかけられるジャーナリスト、香港（写真：Subtle Production / Flickr [CC BY-SA 2.0]）

殺害されるジャーナリスト

冒頭で、2023年以降イスラエル・パレスチナで多くのジャーナリストが紛争に巻き込まれ殺害されていると説明したが、CPJの30年間の調査を見ると、イラク、シリア、フィリピンではさらに多くの犠牲者がでている。イラクとシリアの犠牲者の多さは長年の武力紛争が背景にある。本章では殺害が比較的に多い国をいくつか取り上げ、その原因について見ていく。紛争以外の殺害の要因を捉えるために、ソマリア、フィリピン、メキシコ、インドに特に注目していく。

フィリピンはイラク、シリアに続いて3番目に、30年間の累計において殺害されたジャーナリストの数が多い国となっている。フィリピンのジャーナリストの多くが、2009年に起きた虐殺で命を落とした。この事件では、CPJが記録を初めて以来、ひとつの事件で最も多くのジャーナリストが犠牲となった。2009年11月23日、地方政治家であるエスマエル・マングダダツ氏がマギンダナオ州知事選挙へ立候補するにあたり、彼の家族と支援者たちが立候補支援の書類を提出するために、州都シャリフ・アグアク町へ向っていた。この立候補がメディアに大きく注目されたこともあり、多くのメディア関係者がその一行に同行していた。この移動するグループが何者かに襲われ30人のジャーナリストを含む58人が殺害された。

当時の州知事の息子で、マギンダナオ州ダトゥ・ウンサイ市の市長であったアンパトゥアン・ジュニア氏が容疑者とされ、事件から10年後、ようやく裁判によってアンパトゥアン氏と主要容疑者たちが殺人罪で有罪とされ終身刑が言い渡された。ジャーナリストたちはその仕事内容によって直接的に標的にされた訳ではないものの、この地域で覇権を争う政治一族間の長年の対立の犠牲者となった。

ソマリアでは、多くのジャーナリストが銃撃や爆弾攻撃によって命を落としている。ソマリアで殺害されたジャーナリストたちは、武装勢力同士の争いや、反政府勢力の政府に対する攻撃に巻き込まれる場合が多い。ジャーナリストの報道の自由と人権侵害の監視及び調査を行うソマリア・ジャーナリスト連合（The National Union of Somali Journalists：NUSOJ）によれば、2012年から2022年の10年間で50人以上のジャーナリストがこのような攻撃に巻き込まれ殺害されている 。

例えば、2022年10月29日、反政府武装勢力であるアル・シャバブによる100人以上の死者を出した自動車爆弾による爆発事件においても、爆発に巻き込まれ1名のジャーナリストが死亡している。 1度目の爆発で現場に向った3名のジャーナリストも直後にあった2度目の爆発で重傷を負った。ソマリアの情勢についてはGNVの過去の記事で紹介しているのでこちらもご参照いただきたい。

メキシコは、過去20年間で61人以上のジャーナリストが殺害され、さらに30人が行方不明となっており、世界で最も多くのジャーナリストが行方不明となっている国である 。

メキシコのジャーナリストにとって脅威となっている存在の一つが、政府関係者である。ジャーナリスト達は、地方政治家や政府関係者による汚職や腐敗を報道したためにその命を狙われているケースが少なくない。メディア関係者への攻撃の約6割が、政府関係者によるものだとまで言われている。例えば、2024年4月に、地方自治に関する批判的な内容を報道していたジャーナリストが武装集団によって誘拐され、身代金が支払われたにもかかわらず殺害された。メキシコのジャーナリストらは、たとえ全国メディアに務めていても十分に保護をうけられていないが、地方ジャーナリストはさらに弱い立場にあり、危険にさらされる可能性が高い 。

2つ目の脅威となっている存在が、犯罪組織関連の暴力である。メキシコでは2023年時点で、少なくとも70以上の武装集団が活動しており、組織的な暴力が横行している。これらのグループを取材しようとした記者やカメラマン達がこれまでに何人も誘拐や拷問、口封じのために殺害されている。さらに、犯罪組織集団は政治家や政府関係者と結びつくことで、訴追を逃れたり、逆に政府関係者らが犯罪組織集団による殺害に仕立て罪を逃れたりしているとされている 。

このようにメキシコでは多くのジャーナリストが犠牲になっているにも関わらず、これらの事件で有罪判決に至った事件は数少なく、不処罰率は95%と言われている。不処罰率の高さが示すように、ジャーナリストの殺害に対する究明及び処罰の不在がジャーナリストを暴力から守れない最大の理由として指摘されている。

殺害されたジャーナリストの顔写真、アメリカ（写真：Drew Geraets / Flickr [CC BY-NC 2.0]）

インドでは、メキシコと同様に組織犯罪グループと政府関係者が、ジャーナリストを脅威にさらしている。インドでは、2014年から2023年までの10年間で28人のジャーナリストが殺害されている。そして、殺害された28人の内、少なくとも13人は、主に土地の接収や工業目的の違法採掘など、環境関連の問題を扱っていたことが分かった。国境なき記者団は、殺害されたジャーナリストの内の数人は、急成長する建設業界のために違法に砂を採掘する組織犯罪ネットワークである「砂マフィア」を取材しようとしたために殺害されたと報告した。砂マフィアは、政治家と密接な繋がりがあるといわれており、しばしば政治家によって保護されているため、ジャーナリストに対する暴力はほとんど処罰されていない。砂マフィアについてはGNVの過去の記事で紹介しているのでこちらもご参照いただきたい。

さらに、インドでは「酒マフィア（liquor mafia）」と呼ばれる組織犯罪グループもジャーナリストにとって脅威となっている。2016年にビハール州でアルコール販売が禁止されたが、それ以降違法アルコールの生産と流通が横行している。この違法流通の背景にある酒マフィアについて取材や報道を行ったジャーナリストのうち、口封じとメディアの牽制のために少なくとも2人がこれまでに殺害されている。

殺害に限らないジャーナリストへの多様な攻撃：逮捕

冒頭でも述べたが、ジャーナリストは殺害には至らないまでも、日々様々な脅威に直面している場合がある。

ジャーナリストの脅威のひとつとなっているのが、その業務内容を理由とする逮捕である。2018年から2023年の5年間で少なくとも86カ国で1人以上のジャーナリストがその仕事に関連して拘束されている。逮捕が公にされていないだけで、秘密裏に投獄されたジャーナリストたちが存在する可能性もあり、その場合逮捕者はさらに多くなる。ジャーナリストの投獄は、国家権力にとって都合の悪い情報の流通を防ぐために行われる場合が多いと思われる。ジャーナリストの逮捕人数が多い国をいくつか紹介する。

中国は世界最大のジャーナリスト投獄国となっており、前述の調査では320人中44人が中国で拘束されているジャーナリストとなっている。中国の香港では、2020年に国家安全保障法が施行されて以来、民主化を支持するジャーナリストが同法の下で外国との共謀の罪とされ逮捕された。このように国家反逆罪としてスパイ行為、分離主義の煽動、国家権力の転覆を謀ったなどと告発され拘束される場合がある。

さらに2023年は、トルコのジャーナリストの逮捕件数の増加が目立った。トルコ政府は、2022年に発行した偽情報に関する法律を傘に、2月に起こった地震や5月に行われた議会選挙及び大統領選挙を報道するジャーナリストに対して、逮捕、投獄、訴追を行った。当時の法務大臣は、この法律は「公共秩序の乱れや社会平和への攻撃」があった場合にのみ適用されると主張したが、その定義が曖昧に設定されており、広範囲な解釈によってジャーナリストの逮捕の根拠として働いていると指摘されている。

報道・言論の自由がある程度保障されているように見える民主主義国家でも逮捕がジャーナリストの脅威となっている。匿名で政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイト、ウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジ氏は、アメリカのスパイ防止法関連の罪で起訴され、有罪判決を受けていなかったにも関わらず、2019年からの5年間以上、多くの凶悪犯罪者が収容されるイギリスの最高警備刑務所で過ごした。2024年6月に司法取引が成立し釈放された。このように報道に関わる人の逮捕は、多くの国でジャーナリストの迫害の手段とされている。ウィキリークスやジュリアン・アサンジ氏については、GNVの過去の記事やポッドキャストで紹介しているのでこちらもご参照いただきたい。

殺害に限らないジャーナリストへの多様な攻撃：監視と嫌がらせ

ジャーナリストへの攻撃は逮捕以外にも、監視や嫌がらせといった日常的な脅威の形をとることがある。

国家によるインターネット空間の監視や制限も強まっている。特に技術進歩によって、より容易に、より安価に、権力者などがジャーナリストを監視することができるスパイウエアが開発されている。例えば、イスラエルのサイバー企業によって開発されたスマートフォンに侵入するソフトウェアである「ペガサス」は、名目上犯罪やテロの捜査支援のためのものとして販売されているが、実際には国家権力がジャーナリストを監視するために使われていたことが判明している。ペガサスは、イスラエル国防相の承認を受けた政府のみによって販売され、アゼルバイジャン、バーレーン、ハンガリー、インド、カザフスタン、メキシコ、モロッコ、ルワンダ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の10カ国が主な顧客となっているとされる。ペガサスは、スマートフォン上のあらゆる情報を知らないうちに他者の手に渡らせ、遠隔操作でカメラやマイクを通して常にジャーナリストの行動をのぞくことを可能にしていると報道されている。

記者会見中に写真を撮るジャーナリスト、メキシコ（写真：International Transport Forum / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

さらに逮捕と監視は連続的に行われている。逮捕された後、刑期を終え釈放されたジャーナリストはその後も監視に晒されるケースが確認されている。ジャーナリストを取り巻く技術と法律については、GNVの過去の記事で紹介しているのでこちらもご参照いただきたい。

オンライン上で日常的に嫌がらせを受けているジャーナリストも報告されている。ジャーナリストはソーシャルメディアを通じて積極的に活動し、聴衆と交流する場合も多いが、一方で職務内容に関連して敵対するグループや個人によってオンライン上で嫌がらせを受けていることもある。女性ジャーナリストは、より頻繁に嫌がらせや、性的、女性蔑視的なヘイトスピーチの標的となっている。さらには、電話番号や住所などの個人情報を無断で公開されるドキシングや、オンライン上での攻撃がエスカレートし襲撃され身体的な暴行をうけることもある。嫌がらせや差別による精神的トラウマや感情的ストレスは、ジャーナリストのモチベーションの低下を引き起こす可能性がある。既にネット上の嫌がらせが原因で職業から完全に離れることを考えているジャーナリストもいる。

どのような対策が行われているのか

このような脅威に対して世界各地で、様々な機関によって、対策が導入されている。

国際連合の専門機関である国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の国際メディア開発プログラム（International Programme for the Development of Communication：IPD）では、毎年、低所得国や紛争及び紛争後の状況にある国々で、ローカルメディアの開発、トレーニング、研究を推進するプロジェクトの支援を行っている。2012年に同プログラムは、ジャーナリストの安全とジャーナリストに対する罪の不処罰問題に関する行動計画を、政府間理事会の要請により策定した。行動計画では、ジャーナリストの保護に向けて45カ国以上がプロジェクトに資金提供すると同時に、国際警察協会とのパートナーシップが締結された。結果として、10年間で、1,300件の権利擁護イベントが開催され、保護施策として少なくとも50の国家においてジャーナリストの安全保護機関が設立された。また、ユネスコは、殺害されたジャーナリストのオブザーバトリー（Observatory of Killed Journalists）といった取り組みにより、ジャーナリストの殺害事件を記録し、ジャーナリストの安全の確保と暴力の不処罰に関する問題に対し、監視及び問題の報告、非難を行っている。このプロジェクトでは数年に一度、国際文書を発刊し、社各国政府に対してジャーナリストが受ける脅威について訴えている。

世界報道の自由デーの行事の様子、国連本部（写真：CPJ Photos / Flickr [CC BY 2.0]）

国際組織以外でも、国家レベルで対策が行われている。例えば、イギリスでは、2021年からジャーナリストの安全のための国家行動計画（National Action Plan for the Safety of Journalists）に取り組んでいる。イギリスで活動するジャーナリストに対する犯罪に対処する刑事司法制度の強化、ジャーナリストとその雇用主の安全を守るための支援、オンライン・プラットフォーム上での嫌がらせへの法的措置及びプラットフォームオーナーへの要請、が盛り込まれている。

ジャーナリストへの犯罪が極めて多いメキシコでも、政府によってジャーナリストの安全を守るプログラムを実施している。対策の中には、表現の自由に対する犯罪を担当する特別連邦検察官の任命や、脅迫を受けたジャーナリストへの個人用保護具、ボディガード、パニックボタンの提供などが含まれる。しかし、これらの保護措置は十分ではなく、政府による保護要請を拒否する事例も2020年以降増加している。

さらに国家レベルの保護は国内にとどまらない場合がある。国内政府による脅威から逃れるために亡命したジャーナリストたちは、亡命した先の外国で報道活動を続けることができる場合がある。例えば、2015年にブルンジで起きた軍事クーデター及び政府による独立メディアのオフィスの焼き払いは、多くのジャーナリストを亡命に追い込み、国内のジャーナリストを沈黙させた。しかし亡命したジャーナリストたちは、主にルワンダを拠点にし、国境を越え取材や発信などの報道活動を続けることができた。他の例として、エルサルバドルの新聞「エル・ファロ」は、政府による執拗な嫌がらせを避けるために、法的および行政業務をコスタリカに移転し、報道活動を続けている。

国内の市民社会レベルでも活発な対策が行われている。ここまでの記事内でも何度か登場したように、ジャーナリストの保護のためにCPJや国境なき記者団を始め、様々な市民団体や非政府組織が世界規模でジャーナリストへの脅威の報告、監視及び非難を行っている。さらに、ジャーナリストに対する攻撃の予防的処置だけではなく、脅威や殺害のリスクに直面しているジャーナリストの仕事を安全な場所にいるジャーナリストが引き継ぎ公開するといった活動を行っている、禁断の報道（Forbidden Stories）という非営利組織が存在している。禁断の報道には、世界各国にある17の報道機関、80人以上のジャーナリストが参加しており、ジャーナリスト間の協働によって報道活動が継続され隠された情報が世界に届けられている。

非暴力的デモの予行演習に参加するジャーナリスト、アメリカ（写真：Geoff Livingston / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

まとめ

これまでに見てきたように、自国政府がジャーナリストを脅かしている場合が多い以上、国家を中心とした対策が難しくなっている。しかし、改善も見られている。ユネスコの国際メディア開発プログラムの報告書によれば、2012年から2022年でジャーナリストへの攻撃の無処罰率が、95％から86％へ減少したと報告されている。

様々な脅威にさらされながらも、報道活動は、権力の監視を含めて極めて重要な社会役割を果たすものである。今後、どれほど状況が改善されるのか。ジャーナリストの脅威とその対策に注目したい。

※1　死亡動機が不明な者も含めれば2,402人のジャーナリスト及びメディア関係者が殺害されている。

ライター：Hazuki Yamamoto

グラフィック：Virgil Hawkins

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