中南米の社会・政治が揺れ動いている。以前、GNVでも取り上げたように、中南米諸国の政治は不安定な状況が続いてきた。その背景にあるのは、植民地時代そのままの産業化構造や度重なる経済危機、治安の悪化などである。社会における不正や不平等が浮き彫りになり、民主主義の存在が問われる国が増えている。

今回は、そのような状況にある中南米をより一層理解するための記事をザ・カンバセーションから3つピックアップしてお届けする。

ラテンアメリカとカリブ海諸国では、深刻な課題に直面しながらも、民主主義は依然として支持されている

《ザ・カンバセーション（The Conversation）の翻訳記事、ノアム・ループ氏（Noam Lupu）、エリザベス・J・ゼックメスタ氏（Elizabeth J. Zechmeister）、ルーク・プルトウスキ氏（Luke Plutowski）著（※1）》

ラテンアメリカとカリブ海諸国では、経済的・身体的安全保障に対する脅威が根強く浸透しており、それがこの地域の民主主義のあり方に対する人々の見方に影響を与えている。

これは、バンダービルト大学のLAPOP研究所によって2年ごとに実施されている、西半球全域の人々の経験と態度に関する調査である南北アメリカバロメーター（AmericasBarometer）の最新の調査結果である。

2023年のこの調査は、ラテンアメリカとカリブ海諸国の24カ国、39,074人を対象とした調査であり、悲観主義と逆境が蔓延し、現状への満足度が低下していることが明らかになった。

経済的・身体的不安の増大

この地域全体では、成人の3分の2弱（64％）が自国の経済状況が悪化したと考えている。驚くべきことに、32％が過去3ヶ月間に食料が尽きたと回答しており、これは汎米保健機構が報告した推定値と一致する食料不安の指標である。

5人に2人が自分の住む地域の治安の悪さを感じており、ほぼ4分の1の22％が過去12ヶ月間に犯罪の被害にあったと報告している。この地域の殺人発生率も上昇している。

要するに、国によって差はあるものの、この地域の平均的な住民は、10年以上にわたって、経済的・身体的な安全保障上の課題に直面していることが、この調査で明らかになった。

このような現実を生み出し、支えている要因は複雑である。

2010年代半ば、世界的な一次産品ブームが終わり、この地域の経済回復は、低い生産性や高い所得格差などの構造的問題によって妨げられてきた。経済回復は、大規模な汚職スキャンダル、犯罪と暴力、新型コロナウイルスの流行によってさらに妨げられてきた。

持続的な景気低迷の影響は深刻だ。ラテンアメリカとカリブ海諸国のほぼすべてで、過去10年間に食糧不安が増大した。

犯罪や治安の悪化も同様に、経済危機や武装した国際犯罪組織の増加など、さまざまな要因によって引き起こされている。エクアドルでは、極端な例として、成人の36％が過去1年間に少なくとも1回は犯罪の被害にあったと報告しており、わずか2年前と比べて11％ポイントも増加している。

幻滅は民主主義への挑戦

こうした問題は、この地域の民主主義に問題をもたらす可能性がある。

一部の専門家は、経済不安と食糧不安が今後数年間、この地域の政治不安を助長する可能性があると予測している。組織犯罪やギャングによる暴力の脅威も、権威主義的なリーダーシップへの欲求を煽る可能性がある。

世界的に見て、民主主義は守勢にあるように見える。ラテンアメリカ・カリブ海諸国では、ブラジル、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグアなどが、最近、権威主義に傾いている。

調査結果によれば、この地域では民主主義の現状に対する幻滅感が際立って高く、民主主義が機能していると考えている人はわずか40％に過ぎない。このような満足度の低さは、過去10年間の調査でも見られた。

 

根本的な原因は議論されている最中ではあるが、現状への幻滅が独裁的傾向を持つポピュリスト指導者への支持を煽っている。エルサルバドルは、幻滅がいかに民主主義を蝕むかを示す一例である。ナイブ・ブケレ大統領は2024年2月4日、民主主義の規範をあからさまに反故にしているのにも関わらず、80％以上の得票率で再選された。

最初の任期中、ブケレ氏は権力の抑制と均衡と、市民の自由を損なう政策で、高レベルのギャングによる暴力に取り組んだ。ブケレ氏はソーシャルメディア上で自らを「独裁者」と呼び、その伴走者は民主主義を排除するためのプログラムについて語っている。

ブケレ氏の強権的な手法が結果をもたらしたことは否定できない。調査によると、84％のエルサルバドル人が自分の住む地域では安全だと感じている。ブケレ氏が選出される前年の2018年には、そう感じているエルサルバドル人はわずか54％だった。食糧不足は依然として課題であり、28％が食糧不足を経験していると回答している。しかし、この統計については、2023年に2012年よりもわずかに低くなっており、他のほぼすべての国で上昇傾向にあるのとは対照的である。

民主主義は国民の支持を保っている

民主主義がどの程度機能しているかについては一般的に暗い見方がされているが、楽観的な見方もある。民主的な統治に対する支持は、過去10年間の調査でほぼ安定している。

この地域全体では、平均して58％が民主主義は最良の政治形態だと思うと答えている。これは2016年以降の調査の割合とほぼ同じである。グアテマラ、ホンジュラス、スリナムの3カ国を除くすべての国で、過半数が民主主義を好むと答えている。

民主主義が後退する可能性はあるが、この地域のほとんどの国々は、政治・経済システムの大幅な見直しをまだ行っていない。ペルー、コロンビア、ブラジルの元駐米大使P・マイケル・マッキンリー氏が最近の記事で述べているように、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコの新指導者による急進的な提案は不人気であり、有権者、裁判所、議会によって否決された。これらのケースでは、民主的な制度がその役割を果たしている。

民主的な統治はまた、強権的なポピュリスト政権にはないもの、すなわち広範な言論の自由をもたらす。

2021年の南北アメリカバロメーターの地域別報告書は、国民が言論の自由を重視していることを浮き彫りにした。圧倒的多数が、言論の自由を物質的な幸福と引き換えにはしないと答えている。

2023年、強権的なポピュリストの指導者がいる国々では、大統領を支持しない人々が言論の自由について驚くほど高い関心を持っていることがわかった。エルサルバドルでは、政府批判者の89％が、恐れずに政治的見解を表明する自由が少なすぎると答えており、2016年の70％から上昇している。

重大な課題に直面するラテンアメリカとカリブ海諸国は、強権的なポピュリストのリーダーシップの魅力と、民主的な制度とプロセスへのコミットメントとの間の岐路に立たされている。少なくとも今のところは、民主主義に対する変わらぬ信念が、民主的ガバナンスを支持し強化しようとする域内外の指導者たちの努力を促しているのかもしれない。

根深い不平等がラテンアメリカ全域で暴力の激化を煽っている

《ザ・カンバセーション（The Conversation）の翻訳記事、アンドリュー・ニクソン氏（Andrew Nickson）著（※2）》

20世紀の大半の間、ラテンアメリカは世界で最も平和な地域のひとつとして描かれてきた。クーデターや抑圧的な軍事政権は長い間当たり前だったが、広範な内乱や戦争は比較的まれだった。しかし今日、世界のメディアは徐々に、まったく異なる現実に目を覚ましている。

暴力のレベルが急上昇している現在、ラテンアメリカの死亡率はしばしば世界の紛争地域で見られる死亡率を上回っている。2021年、ラテンアメリカの殺人発生率は世界で最も高く、世界地域平均の約3倍であった。

エクアドルは、近年特に暴力事件が急増している国のひとつだ。2024年1月9日、覆面をした武装集団が生放送のニュース番組を襲撃し、その襲撃事件を捜査していた検察官がわずか数日後に殺害された。

この地域における暴力の爆発は、相互に補強しあう多くの要因によって引き起こされている。特に、根深い不平等と脆弱な国家が、不安定な麻薬経済の繁栄を許している。

永遠の不平等

ラテンアメリカは長い間、所得と富の面で世界で最も不平等な地域だった。しかし、この不平等はここ数十年で悪化している。2021年、ブラジルの上位1％の富裕層は国の富の47％を所有した。これは2006年の45％から上昇した。また、上位0.01％の富の所有割合は12％から18％に上昇した。

他の中所得地域とは異なり、この地域の経済構造はいまだに一次産品の輸出に基づいており、これは植民地時代からほとんど変わっていない。この依存は、ラテンアメリカが中国からの鉱物や食料品の需要増に応えるにつれて深まっている。

一次産品の輸出に依存することで、大規模な商業的農業と鉱業の拡大が農地改革への動きを阻害したため、不平等が強化された。

その結果、学卒者が職を求めて都市部に移住するケースが急増した。しかし、このような資本集約的な経済モデルを軸にしたため、南アジアや東南アジアの多くで行われているような、工業化や労働集約的な雇用創出の本格的な試みは妨げられてきた。

冷戦期と冷戦後の歴代アメリカ政権が推進した反共主義の長い歴史は、ここ数十年で深く保守化したカトリック教会と相まって、社会民主主義改革と包括的開発の試みも妨げてきた。このため、この地域が切実に必要としている構造改革をもたらすことのできる進歩的なアジェンダを掲げた革命運動は崩壊してしまった。

その結果、過少雇用が蔓延し、米国への不法移民を急増させる大きな要因となっている。ラテンアメリカでは労働者の半数以上が非正規雇用であり、雇用が不安定で収入が低く、社会的保護もない。

違法な麻薬取引

しかし、ここ数十年で新たな要因として、麻薬産業が致命的な影響を与えるようになった。コロンビアは今や世界最大のコカイン生産国であり、メキシコは急速にヘロインとフェンタニルの世界的生産国になりつつある。

麻薬の出現は、この地域に深く根を下ろした不平等を助長し、強化した。都市部への非正規雇用の若者の移民は、極めて強力な麻薬ギャングの成長の足がかりとなっている。ブラジルのプリメイロ・コマンド・ダ・キャピタルは現在、3万人を超えるメンバーを擁する世界最大のギャングの1つであり、世界的な広がりを見せている。

麻薬組織は現在、ラテンアメリカのすべての国に存在し、地域全体の殺人の傾向を牽引している。彼らは国家権力に挑戦するよりも、むしろ共謀して腐敗させようとしている。しかし、この状況は変わりそうだ。

この地域で活動する国際開発組織は、長い間、この地域の「制度の脆弱性」と市民の信頼レベルの低下を嘆いてきた。これらの組織はガバナンス改革を求めているが、根本的なことは何も変わらない。

この悲惨なガバナンスの主な原因は不平等であり、「クライエンテリズム」（政治的支援の見返りとして人を選んだり、登用したりする慣行）によって特徴づけられる肥大化した行政である。

しかしその裏返しとして、公務員内部には職業倫理や集団的記憶が事実上存在しない。そのため、政府、警察、軍隊、刑務所では、公共部門の腐敗が依然として蔓延している。

破綻する国家

破綻国家への漸進的な転落を促す脆弱な統治の最も顕著な特徴は、麻薬組織の浸透により、司法制度の上から下まで腐敗が蔓延していることである。都市部の貧困層にとって、個人の不安は日常茶飯事となり、ほとんどの市民にとって法の支配は存在しない。

国家による弾圧、麻薬組織同士の争い、路上強盗、恐喝などによって、貧困層が殺されても、親族に弁護士を雇う資力がない限り、犯罪捜査は行われないのが普通だ。犯罪の起訴率はごくわずかで、過密な刑務所に収容されている受刑者の大半は裁判を待つ貧しい人々である。

その結果、徐々に広まる麻薬に対抗する国家の能力は極めて限られている。この脆弱性はすでに麻薬国家の最初の例を生み出している。ホンジュラスでは、フアン・オルランド・エルナンデス大統領（2014～2022年在任）のもとで誕生した。エルナンデス大統領は2022年4月に退任する際、麻薬密売とマネーロンダリングの容疑で米国に送還された。

ラテンアメリカのエリートたちは、増え続ける世界人口に食糧安全保障と鉱物資源を提供するという現在の経済モデルを正当化しようとしている。しかしエリートたちは、このモデルがもたらす暴力的な結果を否定したままだ。

ラテンアメリカの穀倉地帯としての役割そのものが、永久に内乱の続く無力なものに変わる危険性がある。

ラテンアメリカ：毒を以て毒を制そうとして、国家がギャングの暴力を過激化させている

《ザ・カンバセーション（The Conversation）の翻訳記事、アマレンドゥ・ミスラ氏（Amalendu Misra）著（※1）》

ギャングはラテンアメリカにおいて永続的な存在である。ギャングは権力の仲介者、不正な経済活動家、そしていくつかの国の発展過程における妨害者として存在してきた。しかし、そのパワーと影響力にもかかわらず、ギャングは長い間、常に存在するものの、ボートを揺らすほど強くはない、単に苛立たせるだけのものと見なされてきた。

しかし、今日に至って、私たちはまったく新しい構図を目の当たりにしている。犯罪組織は侮れない重要な力を持つようになった。ジャマイカやトリニダード・トバゴのような島国から、ブラジルやメキシコのような経済大国まで、ギャングの脅威は急速に広がっている。

場合によっては、ギャングはこの地域の政府の存在そのものに挑戦するようになっている。ハイチの犯罪組織は2024年初めに政府を失脚させ、身代金を要求した。また、かつてラテンアメリカで最も安全な国のひとつと称賛されたエクアドルでは、国家権力を急速に侵食するギャングたちとの生存をかけた戦いが繰り広げられている。

ラテンアメリカではギャングが深刻な問題となっており、この地域の経済パフォーマンスにダメージを与えている。国際通貨基金（IMF）の調査によると、ラテンアメリカの犯罪レベルを世界平均まで下げれば、同地域の年間経済成長率は0.5％ポイント上昇するという。これは、2017年から2019年にかけてのラテンアメリカの成長率の約3分の1を占める数値である。

ラテンアメリカの犯罪組織は長い間、軽視されてきた。しかし、これからは違う。犯罪による暴力への懸念が高まり、警察への信頼が低くなる中、ラテンアメリカやカリブ海諸国の政府は、国民の安全と保護のために、通常では許可されないような政策を実施し、非常事態を宣言している。

俗に「マノ・デュラ」（スペイン語で「毅然とした手」または「鉄拳」の意）と呼ばれるこの方法は、軍や法執行機関に、犯罪組織との関係が判明した人物を逮捕、投獄、国外退去させる権限を与えることで、市民の基本的権利を停止するものである。また、逮捕された者が公正で開かれた裁判を受ける権利を確立するための法的手段へのアクセスも否定される。

広がる権威主義

マノ・デュラ制度は、エルサルバドルのカリスマ的大統領ナイブ・ブケレ氏によって2022年3月にラテンアメリカに導入された。1つの週末だけで87人の死者を出したというギャングによる暴力の急増を受け、ブケレ氏は、逮捕の理由を知らされる権利や、拘束された際に弁護士を利用する権利を縮小した。

2024年2月までに、エルサルバドルの人口のほぼ2％にあたる76,000人以上が、マノ・デュラの規定に基づいて拘束された。この弾圧を重大な人権侵害だと批判するものもいる。軍隊は、タトゥーをしているとか、貧しい地域に住んでいるといった理由で人々を検挙し、何千人もの無実の人々が過密状態のサルバドルの刑務所に拘留されるに至った。

ブケレ氏は乱暴な逮捕を防止する対策を講じるどころか、公然と治安部隊を支援している。また、ブケレ氏の政党が2021年に最高裁判所に裁判官を罷免し、引退に追い込む権限を与える改革を可決した後、国内には独立した裁判官がほとんどいない。

それにもかかわらず、エルサルバドルの多くの人々は弾圧を素直に受け入れている。

ギャングや組織犯罪に対するブケレ氏の毅然とした態度のおかげで、エルサルバドルは世界的に殺人が多い国からラテンアメリカで最も安全な国の1つになった。2024年2月、支持率急上昇の中、ブケレ氏は地滑り的な選挙で大統領に再選された。

マノ・デュラ政治は、この地域で急速に受け入れられている。2024年4月下旬、エクアドル国民は国民投票で非常事態の継続に賛成した。この動きは、同国のダニエル・ノボア大統領に、「麻薬に起因する暴力」と戦い、犯罪者を国外に送還するために、街頭に兵士を配備する権限を与えている。

民主主義国家の市民が自発的に統治機構に権威主義的な措置を要求することは稀である。最近の例では、2018年にラテンアメリカ全土で大規模な抗議デモが発生した。この抗議デモをきっかけに、独裁的な統治が法と秩序を維持するために必要だと考える人々が増えた。

これと同じように、ラテンアメリカで現在広がっているマノ・デュラ的介入への支持は、相互に関連する2つの要因の産物である。苦しんでいる人々は限界点に達している。そして、極端な権威主義的手段でしか、ギャングがもたらす課題に対処できないという見方がある。

ラテンアメリカの多くの国家では、その基礎となる価値観を守る能力、ましてやそれを促進する能力を、ギャングの暴力によって損なわれている。このような背景を考えれば、犯罪組織の力と影響力を抑制するために毒を以て毒を制すことが承認されつつあるのも不思議ではない。

ギャングの脅威に喘ぐ他のラテンアメリカ諸国が、サルバドルやエクアドルのモデルを完全に再現するかどうかを予測するのは時期尚早である。しかし、ボリビア、アルゼンチン、チリのような殺人率が非常に低い国ですら、現在では何らかのマノ・デュラ政策を採用している。

「ブケレ・モデル」は支持を集めつつあり、おそらくこの暴力的な地域で主流の政策オプションになるだろう。

 

※1　この記事は、ザ・カンバセーション（The Conversation）のノアム・ループ氏（Noam Lupu）、エリザベス・J・ゼックメスタ氏（Elizabeth J. Zechmeister）、ルーク・プルトウスキ氏（Luke Plutowski）による記事「In the face of severe challenges, democracy is under stress – but still supported – across Latin America and the Caribbean」を翻訳したものである。この場を借りて記事を提供してくれたザ・カンバセーションとループ氏、ゼックメスタ氏、プルトウスキ氏にお礼を申し上げる。

※2 　この記事は、ザ・カンバセーション（The Conversation）のアンドリュー・ニクソン氏（Andrew Nickson）による記事「Deep-seated inequality is fuelling an escalation of violence across Latin America」を翻訳したものである。この場を借りて記事を提供してくれたザ・カンバセーションとニクソン氏にお礼を申し上げる。

※3　この記事は、ザ・カンバセーション（The Conversation）のアマレンドゥ・ミスラ氏（Amalendu Misra）による記事「Latin America: several countries look to combat gang violence by fighting fire with fire」を翻訳したものである。この場を借りて記事を提供してくれたザ・カンバセーションとミスラ氏にお礼を申し上げる。

 

ライター：Noam Lupu, Elizabeth J. Zechmeister, Luke Plutowski, Andrew Nickson, Amalendu Misra

翻訳者：Ayane Ishida

 

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